音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

インフルエンザが全国的な流行期に入ったと、国立感染症研究所が発表しました。流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、統計を取り始めて以降、２番目に早くなっていて、専門家は早めのワクチン接種などの対策を呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、今月10日までの１週間に全国およそ5000の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、5084人でした。 この結果、１医療機関当たりの患者数は1.03で、流行開始の目安とされる「１」を超え、国立感染症研究所は15日、全国的な流行期に入ったと発表しました。 今シーズンは、９月にいったん「１」を超えたものの、沖縄県が突出して多く、全国的な流行にはなっていませんでしたが、ここ数週間では各地で増えています。 流行期に入るのは、例年より数週間から１か月ほど早く、1999年に統計を取り始めてから、「新型インフルエンザ」として世界的な大流行と

ＪＲ中央本線の運休が続いていることを受けて、山梨県は東京の大学などに通学する学生が大学近くのホテルなどに宿泊した場合、その宿泊費の一部を学生が住む市町村とともに補助する方針を決めました。 山梨県は、東京など首都圏の大学や短期大学、専門学校に在籍する学生が通学のためにウイークリーマンションやホテルなどに宿泊した場合、その宿泊費の一部を負担することを決めました。 市町村の協力を得たうえで、１泊当たり5000円を上限に補助するということです。 補助は、15日からＪＲ中央本線が開通されるまで、もしくは、代替輸送が開始されるまでの期間が対象で、県が調整を進めています。 山梨県の長崎知事は「通学は毎朝のことでいちばん困っていると思う。バスは出ているが、数時間かかるので宿泊しなくてはならなくなり、かなりの負担になる」と話していました。

九州大学がことし２月に行った前期日程の入学試験で、地学の問題にミスがあったことがわかりました。 大学は合否に影響はなかったとしています。 九州大学によりますと、ことし２月に行われた理学部と農学部の前期日程の入学試験で、理科の「地学基礎・地学」の問題の不備を指摘する文書が、７月、外部から寄せられました。 大学側が調べたところ、断層が動いた距離を問う問題で、答えを出すための計算に必要な断層の方角が示されていないミスがあり、解答できないことがわかったということです。 この問題は、４人の委員でつくる委員会が作り、問題に誤りがないかを調べる別の委員会でも３回にわたり確認していたということです。 理科の試験では、地学など４科目から２科目の選択が必要で、大学は、受験生３６２４人のうち地学を選択した４人全員について、この問題を正解としました。 その上で、改めて合否判定を行ったところ、合否に影響はなかったと

先月、松山市の20代の女性がタクシーから現金などを盗んだ疑いをかけられ誤認逮捕されました。これについて１日、弁護士が会見を開き「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」などと言われて自白を迫られたと警察の捜査を批判したうえで、補償を求めていることを明らかにしました。 先月８日、松山市で、タクシーの中から現金およそ５万4000円やセカンドバッグなどを盗んだとして、20代の女性が松山東警察署に逮捕され、その後の捜査で誤認逮捕だと分かりました。 これについて１日、弁護士が記者会見を開き、女性が任意で事情を聴かれた段階から書き留めていたという内容をＡ４の用紙２ページ分にまとめた手記を公開しました。 手記には、一貫して容疑を否認していたにもかかわらず「犯人なら目の前にいる」とか「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね？」といった、自白を迫るような取り調べの内容などが詳しく書かれています。

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

最近、「電話が怖い」という若い人の声をよく耳にします。日常的に電話を使ってきた世代にとっては「え、なんで？」と思ってしまうようなこの現象。苦手意識が広がる背景を取材しました。（ネットワーク報道部記者 大石理恵 藤目琴実 鮎合真介）

世耕経済産業大臣は、「中東のホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が攻撃を受けたという情報が入ってきた」と明らかにしました。経済産業省が情報収集を進めています。 世耕経済産業大臣は13日午後４時ごろ、日本ガス協会の会長らとの面会の冒頭で、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積み荷を積んだ船が２隻、攻撃をされたという情報が入ってきた。先ほどから省内の緊急連絡会議を開いて、状況の報告を受けたところだ」と明らかにしました。 そのうえで世耕大臣は「引き続き徹底した情報収集に努めるとともに、関係事業者への注意喚起やエネルギー供給体制の再確認を行い、必要な指示をした」と述べました。 経済産業省によりますと、１隻は石油製品の原料となる「ナフサ」を積んで日本向けに輸送していた可能性があるということです。 もう１隻は、シンガポールとタイ向けの船舶だという情報が入っているということです。 また、現時点では、国

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと

採点の質や信頼性は確保できるのでしょうか。今のセンター試験に代わり再来年から始まる「大学入学共通テスト」に新たに導入されるのが英語の民間試験です。民間試験では採点を海外の業者に委託することなども認められていますが、すでに採点に疑問があるケースも見つかり、懸念する声がでています。 このうち英語は書く力と話す力を新たに測定するため、７つの民間事業者による検定試験が導入されます。 再来年１月の受験生は来年４月から12月にかけて、これら民間試験を２回にわたって受け、そのスコアが受験する大学に提供される仕組みです。 試験開始まで１年を切り、今週、民間事業者が試験の日程や会場などの概要を相次いで公表するなど、準備が進められています。 文部科学省は民間試験の採点について、受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件をつけていませんが、取材すると、海外の委託業者や学生のアルバイトも採点者として認めてい

今のセンター試験に代わり、再来年から始まる「大学入学共通テスト」に新たに導入される英語の民間試験に対しては、さまざまな疑問の声が上がっています。 西日本の高校で英語を教えている教員は去年、生徒が受けたある民間試験の採点に疑問を持ちました。 「地域をきれいにするためにできることは何だと思うか、１つ取り上げて理由を書きなさい」という英作文の問題で、生徒の解答用紙には「I think to inportant」としか書かれておらず、文法や単語のつづりも間違っていました。 この教員は、過去に民間試験の採点に関わった経験があり、自身ならば「０点」にすると言いますが、業者から返ってきたスコアは160点満点中41点だったということです。 この試験の採点はアジアなど複数の国の業者に委託するなどして行われているといいます。 この教員は「自分の能力を測定するだけの検定試験なら、生徒のやる気を損なわないため、多

今のセンター試験に代わり再来年から始まる「大学入学共通テスト」に導入される英語の民間試験。文部科学省がその採点者として、委託された海外の業者なども認めていることがわかりました。専門家は、採点の質の確保や信頼性の観点で懸念があると指摘しています。 このうち英語は、書く力と話す力を新たに測定するため、７つの民間事業者による英検やＴＯＥＩＣなどの検定試験が導入されます。再来年１月の受験生は来年４月から12月にかけて、これら民間試験を２回にわたって受け、そのスコアが受験する大学に提供される仕組みです。 試験の採点者について、文部科学省は受験生が在籍する高校の教職員を除くこと以外、条件をつけていませんが、関係者によりますと、アジアなど海外の委託業者や学生のアルバイトなども採点者として認められていることがわかりました。 これについて、７つの事業者を取材すると、大卒以上で、英語の指導歴が３年以上あること

大阪 箕面市で、新しい元号に対応するシステム改修の不備が原因で、家庭などに配られた水道料金の検針票に印刷のミスがあったことがわかりました。 箕面市の上下水道局によりますと、今月１日、家庭や事業所に配られた水道料金の検針票1365枚に、口座から料金が引き落とされる日が印刷されていないミスが見つかったということです。 市が調べたところ、新しい元号に対応するシステム改修が済んでいなかったことが原因とわかったということです。 箕面市は口座振替日が書かれたおわびの文書を配り、当面、検針票に「平成31年は、令和元年と読み替えてください」とお断りを入れることにしています。

新しい元号が「令和」に決まったことに伴い、政府は、２日の閣議で、各府省庁の行政文書などは今月30日まで「平成」の表記を使用し、いったん「平成」で作成した文書は、来月１日の改元以降も有効とする方針を確認しました。また、新年度予算は、来月１日以降、名称を「令和元年度予算」とすることになりました。 それによりますと、イベントで国道を使用する際の許可申請など、国への申請書類や各府省庁が作成する行政文書は、今月30日までは「平成」を、来月１日から「令和」を使用するとしたうえで、いったん「平成」の表記で作成されたものは、来月１日以降も有効とするとしています。 ただ、来月１日以降に作成する文書で、やむをえず「平成」を使用した場合は、手書きで訂正したり、「平成」のままでも有効だとする注意書きなどをつけたりするとしています。 また、新年度予算は、来月１日以降、名称を「令和元年度予算」とすることになりました。

ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は午前８時ごろ、探査機「はやぶさ２」から、小惑星「リュウグウ」に着陸し、岩石を採取するための弾丸を発射できたことを示すデータが送られてきたことを明らかにしました。ＪＡＸＡは現在、最終的な分析を進めていて、午前11時から記者会見を開き、詳細を説明することにしています。 21日午後１時すぎに高度２万メートルから降下を開始した「はやぶさ２」は、高度500メートル付近で、地球からの指令を離れて自動制御に切り替わり、午前７時すぎ、地表から50メートルの場所に達しました。 そのあと、センサーで高さや位置を精密に計測しながら機体を細かく制御し、午前８時前、ＪＡＸＡは「はやぶさ２」から着陸を示すデータが送られてきたことを明らかにしました。 着陸では、探査機の下の長さおよそ１メートルの岩石採取装置の先端を地表につけて弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取することになっていま

高い殺傷力を持つ爆発物のほか拳銃や覚醒剤を製造した罪に問われている名古屋市の19歳の少年の裁判が開かれ、少年は「当時は危険性を全く考えていなかった。化学にはもう関わりたくない」と述べました。 少年は起訴された内容を認め、弁護士は刑事処分ではなく保護処分が妥当だとして、家庭裁判所に移送するよう主張しています。 19日、名古屋地方裁判所で行われた審理で、少年は製造した爆発物について「化学反応が見たくて『慎重に扱えば大丈夫だ』と興味の向くままに作ったが、公園で爆発させた時、台風のような風が吹いてその威力に驚き、自分が作ったものの怖さがわかった」と振り返りました。 そのうえで「今は誤爆や悪用のおそれがあることを認識しているが、当時は危険性を全く考えていなかった。化学にはもう関わりたくない」と話しました。 裁判長から「やってはいけないとわかっていて、なぜ踏みとどまれなかったのか」と問われると、少年は

おととし、近畿大学の20歳の男子学生がサークルの飲み会で一気飲みを繰り返したあと死亡していたことが分かりました。学生の両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、一緒にいたサークルの学生らを保護責任者遺棄致死の疑いで告訴し、警察が詳しいいきさつを調べています。 介抱するために、飲み会に参加していなかった２年生のメンバー５人が呼ばれ、救急車を呼ぶことを検討しましたが、その場にいた３年生に相談した結果、「いびきをかいているから大丈夫」と判断し、友人の自宅に運んだということです。 翌朝、様子がおかしかったため、救急車で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。 司法解剖の結果、急性アルコール中毒の影響で吐いたものがのどにつまり、窒息死したとみられています。 両親は、救急車を呼ぶなど適切な処置をしなかったことが原因だとして、介抱に関わったサークルのメンバー６人を去

全国で唯一「ポケットベル」を使った無線呼び出しサービスを展開している東京の通信会社が、来年９月末でサービスを終了することが分かりました。携帯電話やスマートフォンが普及する中、ことし、登場から50年の節目を迎えたポケットベルは、来年、役割を終え、姿を消すことになります。 その後、携帯電話の普及に伴って事業者の撤退が相次ぎ、現在は、東京の通信会社、「東京テレメッセージ」１社が関東のおよそ1500人にサービスの提供を続けています。 電磁波が発生せず、建物の中でも電波を受信しやすい特性があることから、主に医療関係者が使用しているということです。 しかし、この会社では、平成25年を最後に新規の利用の受け付けを終えていて、今後も収益が見込めないとして、来年９月末でサービスを終了することを決めました。 これからは、ポケットベルで使っている電波を活用した自治体向けの防災無線の事業を強化するとしています。

「１キログラム」の質量の定義が今月、およそ130年ぶりに国際会議で見直されることになり、これまで厳重に管理され、ほとんど見ることができなかった現在の日本の１キログラムの基準となっている金属製の重りが、産業技術総合研究所で報道陣に公開されました。 各国には複製が配布され、日本が保管する３つの重りは、明治時代は当時の農商務省などが管理し、その後、茨城県つくば市にある産業技術総合研究所が保管してきました。 公開された重りは直径と高さが39ミリの円筒形で、フランスの重りと同じ摩耗がしにくい白金とイリジウムの合金でできていて、鍵と暗号で管理された５重の扉を隔てた金庫の中に置かれています。 汚れなど防ぐため２重のガラスケースに入れられ、室温は20度に湿度は０％になるよう管理されていて、ほとんど公開されることはありません。 重さの確認や校正が必要な企業や研究機関などは。保管している重りからさらに複製をつ