日本の理化学研究所のグループが発見し、日本に初めて命名権が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関は名前の案を日本の提案どおり、日本ということばを取り入れた「ニホニウム」に決め、日本時間の８日午後１０時半、ホームページで発表しました。また、元素記号の案を「Ｎｈ」に決めたと併せて発表しました。 これを受けて、理化学研究所のグループは名前と元素記号の案をことし３月、国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。 その結果、国際機関は「１１３番元素」の名前の案を日本の提案どおり、日本ということばを取り入れた「ニホニウム」に決め、日本時間の８日午後１０時半、ホームページで発表しました。また、併せて元素記号の案を「Ｎｈ」に決めたと発表しました。 国際機関では、これから５か月間、一般から意見を募集したうえで、ことしの末か来年のはじめごろ、名前と元素記号を正式に

物質のもとになる元素のうち、日本に初めて名前を提案する権利が与えられた「１１３番元素」について、化学に関する国際機関は日本の提案を踏まえた名前と元素記号の案を日本時間の今月９日に発表し、一般から意見を募ることになりました。 これを受けて理化学研究所のグループは名前と元素記号の案をことし３月に国際機関に提出し、国際機関がふさわしいものかどうか審査を行ってきました。 その結果、国際機関は日本の提案を踏まえた１１３番元素の名前と元素記号の案を日本時間の今月９日に発表し、一般から意見を募ることになりました。 意見の募集は５か月間行われ、国際機関では集まった意見を検討したうえで、ことしの末か来年の初めごろ、名前と元素記号を正式に決定する予定です。

安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットの拡大会合に招待した、南太平洋の島国、パプアニューギニアのオニール首相と会談し、ＬＮＧ＝液化天然ガスの日本への安定的な供給に向けて協力していくことで一致しました。 冒頭、安倍総理大臣は、２７日に行われた拡大会合について「日本とＧ７＝主要７か国の取り組みを支持していただき、勇気づけられた」と述べました。 これに対し、オニール首相は「拡大会合で、世界経済の持続可能な成長の実現に向け、Ｇ７としての取り組みが明確に発信され、途上国への支援も議論が行われたことに意を強くした」と応じました。 そして両首脳は、総生産量の半分を日本に輸出しているＬＮＧ＝液化天然ガスについて、引き続き安定的な供給が図れるよう協力していくことで一致しました。また、両首脳は、同じ海洋国家として、中国が海洋進出の動きを強めていることも念頭に、「海洋における法の支配」の重要性を確認しました。

茨城県で計画されている２件の石炭火力発電所について、環境省は２７日、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。石炭火力発電所は原発事故後、比較的コストが安い電源として各地で建設計画が相次いでいますが、温室効果ガスを多く排出するため、地球温暖化対策への悪影響を懸念する声も上がっています。 環境省は２７日、環境アセスメント法に基づく審査で、建設を容認する意見を経済産業省に提出しました。 石炭火力発電所を巡って環境省は、温暖化対策への懸念から計画に異議を表明していましたが、ことし２月に電力業界などが温室効果ガスの削減対策を確実に実施することを条件に容認する方針に転じています。 今回の計画は、環境省が方針を転換して以降、初めて審査を通るケースとなり、国内で少なくとも４０基ある発電所の計画は、今後、建設に向けて動きだす見通しです。 環境ＮＧＯ、「気候ネットワーク」の平田仁子理事は「電力業界に排出

Ｇ７＝主要７か国の科学技術分野を担当する閣僚らが集まる会合は、１６日から茨城県つくば市で議論が始まり、次の時代を担う人材を育成するため、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の支援策などを巡って意見が交わされる見通しです。 会合では、次の時代を担う科学技術分野の人材育成が主要なテーマとなり、「リケジョ」と呼ばれる理工系の女性研究者の育成に向けて、女性研究者と女子学生の国際的なネットワーク作りを支援することや、大学や研究機関などで男女が平等な職場環境を整備するための方策などを巡って意見を交わすことにしています。 また、科学技術の研究開発の成果を、高齢者が元気に暮らせる社会づくりに活用することや、格差のない社会を目指して、科学技術分野でも発展途上国との協力関係を強化することなどが議論される予定です。 会合では、これらの議論の成果を、１７日に「共同声明」として取りまとめることにしています。

大学入試の抜本改革に向けて検討を続けてきた文部科学省の有識者会議は、国語と数学のテストで記述式の問題を導入することなどを盛り込んだ最終報告をまとめました。新しいテストは年に複数回、受験できるようにする方針でしたが、日程を確保する難しさなどから当面、見送られることになりました。 去年３月から具体策を検討してきた文部科学省の有識者会議は２５日最終報告をまとめました。 それによりますと、マークシート方式に加えて短文の記述式の問題を当面、国語と数学に導入するとしています。記述式の採点には時間も人もかかることから、民間業者や人工知能を活用する案のほか、マークシート方式とは別日程で試験を行うことも検討するということです。 一方で、英語のテストでは「聞く・話す・読む・書く」の４つの力をはかるという方針が示されていましたが、「話す」テストについては実施体制などに課題があるとして、平成３２年度から行えるかど

ゴルフ場などのスポーツ施設や日本庭園などで広く使われている「日本シバ」の遺伝情報をすべて解読することに世界で初めて成功したと、宮崎大学などの研究グループが発表しました。冬でも枯れない寒さに強い日本シバの開発に役立つとしています。 「日本シバ」について、宮崎大学と千葉県にあるかずさＤＮＡ研究所などの研究グループは、去年３月からゲノムと呼ばれる遺伝情報の解読を進め、３億３４００万対に上る塩基配列をすべて解読したと発表しました。グループによりますと、日本シバのゲノムには遺伝子がおよそ６万個あり、植物としての特徴を決めているとみられるということです。 グループでは、今後遺伝子一つ一つの働きを明らかにし、寒さに強いシバの開発のほか、シバと同じイネ科のコムギやイネでも暑さや寒さに強い品種の開発につなげたいとしています。宮崎大学農学部の明石良教授は「現在新しい品種を作るには品種改良を繰り返し、最低５年は

去年行った国勢調査によりますと、日本の人口は１億２７１１万４７人で、前回・５年前の調査と比べて９４万７０００人余り減りました。国勢調査で人口が減少したのは調査開始以来初めてで、総務省は「日本は人口減少の局面に入った」としています。 ５年ごとに行われる国勢調査で日本の人口が減少したのは、９６年前の大正９年に調査を始めてから今回が初めてです。 総務省は「外国人の増加など社会的な人口増加よりも、死亡者数が出生者数を上回る自然減のほうが毎年大きいことが、一番の要因と考えられる。日本は人口減少の局面に、はっきり入ったと言えるのではないか」としています。 都道府県別では、前回より人口が増加したのは、東京・愛知・埼玉など８つの都と県で、このうち沖縄と福岡では人口増加率が前回を上回りました。一方、人口が減少したのは３９の道府県で、大阪が増加から減少に転じたほか、茨城や三重、大分など３３の道府県では人口減少

１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけている新電力、「日本ロジテック協同組合」が事業から撤退することになったことを受けて、契約を結んでいた自治体の間には、波紋が広がっています。 このうち、北海道の士幌町では、去年４月から浄水場や下水処理場など４つの施設で使う電力の供給を「日本ロジテック協同組合」から受けていました。 町によりますと、４つの施設の電気料金は、北海道電力と契約した場合と比べておよそ１．５％安く抑えられていたということです。町には、今月、「日本ロジテック協同組合」から契約の種類を変更するよう求める連絡がありましたが、電力事業から撤退するという連絡はなかったということです。 町は今後、北海道電力との契約に切り替えることにしていて、士幌町の寺田和也総務企画課長は、「こういう事態になるとは思ってもみなかった。北電と契約すれば電気料金の負担は増える可能性が高く、大変苦しい状

学習指導要領の改訂を進めている文部科学省の審議会は、高校の国語の科目構成を大幅に見直し、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶなど、２つの新たな必修科目を設ける案を示しました。 それによりますと、現在の必修科目「国語総合」の代わりに、論述やプレゼンテーションの方法を学ぶ「現代の国語」と、古典や近代以降の文章を通して日本語の特性を学ぶ「言語文化」という２つの新たな必修科目を設けるとしています。また、現在、５つある選択科目を４つにし、論文など複雑な文章を理解する「論理国語」、文章を創作する能力を育成する「文学国語」、自分の考えを効果的に相手に伝える手法を学ぶ「国語表現」、古文や漢文を読み深める「古典探求」とする案が示されました。 この専門部会では今後、科目の名称や内容をさらに議論し、早ければことし４月までに方針をまとめる予定です。

インフルエンザウイルスやカビ、ダニの対策などさまざまな用途で高い効果があるとうたい、新聞広告を通じて空気清浄機を販売していた東京の通信販売会社に対し、消費者庁は効果を裏付ける明確な根拠がないとして、不当な表示を行わないよう命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この商品の広告は全国の３４の新聞に掲載され、およそ２６００万円の売り上げがあったということです。処分を受けたことについて、「ユーコー」はＮＨＫの取材に対し、「対応できる者がいないのでコメントできない」としています。

愛媛県内の２つの病院で２０年以上前に足の骨折で手術を受けた男性の体内に、手術で使われたガーゼが残されたままになっていたことが分かりました。病院によりますと、男性には右膝が曲げにくい症状がみられるということで、病院は男性に謝罪するとともにリハビリを続けています。 男性はおととし１０月に右足の同じところを再び骨折し、済生会今治病院で手術したところ、骨折した部位からガーゼ１枚が見つかったということです。ガーゼは平成３年か翌年の手術で使われたものとみられていますが、どちらの手術のものかは確認できないということです。ガーゼは脂肪などが付いて固まりとなり、周りの骨が圧迫されて変形したということで、２つの病院はこれが原因で男性が再び骨折したと考えられるとしています。男性には、右膝が曲げにくい症状がみられるということで、病院は男性に謝罪するとともにリハビリを続けています。 記者会見した済生会今治病院の松野

甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、原油価格と株価の下落は密接に関係しているとして、金融市場を通じて、日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 これについて、甘利経済再生担当大臣は「原油安と株安は密接に関係しており、原油価格の下落で産油国の経済が厳しくなって、金融資産を売却する中に日本株もかなり入っているはずで、原油価格が下がりすぎると日本経済にも影響が出る」と述べ、原油安が株安につながり、金融市場を通じて日本経済にもマイナスの影響を及ぼすおそれがあるという認識を示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は原油安に関して、「イランに対する経済制裁の解除で、イランの原油がマーケットに供給され量が増えるので、原油価格がさらに何ドルか下がることも考えられる。しかし、日本は企業の収益や実体経済も悪くないので、右往左往する話ではない」と述べ、相場の変動には冷静に

文部科学省の有識者会議は、一部の国立大学の財務基盤を強化して国際競争力の向上につなげるため、子会社による事業展開の拡大や不動産の活用の促進など、運営に関わる規制を緩和することなどを盛り込んだ提言をまとめました。 このほど提言がまとまり、文部科学大臣が「世界最高水準の卓越した教育研究活動を展開し、国際的な研究・人材育成、知の拠点」となる国立大学を指定し、研究力や海外の大学との連携強化などの取り組みを進めるとしています。そして、大学の収益性をあげて財務基盤を強化するため、▽研究成果を活用したコンサルティングなど、子会社による事業展開の推進に向けて出資事業の範囲を拡大することや、▽寄付金などの投資信託への運用や不動産の活用を促進することなど、運営に関わる規制を緩和することなどを盛り込んでいます。 文部科学省は、大学の研究設備の強化などにつながるとして、提言を踏まえた法整備を進めるため、関連する法