2006年6月27日のブックマーク (3件)

  • 靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社

    第24回 靖国問題、ワシントンは中国の態度に批判的 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年6月9日 「小泉純一郎首相あるいはその後継首相は中国からの圧力で靖国神社参拝を中止するようなことがあってはならない」。 中国政府や日の親中志向の、例えば経済同友会の人たちが聞けば激怒するような言葉である。米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長がついこの5月なかばに語った意見だった。 日中関係の緊迫にからんで話題となる靖国参拝問題では米国がどんな反応をみせるかは日にとっても、中国にとっても重大関心事である。日にとっての同盟国米国、中国にとっても最大の影響を受ける超大国の米国がどのような態度をとるかは、日中間の靖国論議を根から左右しかねないのだ。 その米国の態度については日のマスコミの多くや、自民党内の森喜朗氏や加藤紘一氏のような有力

  • http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/060627_syokan/index.html

  • 大失敗から奮起した3人が語る「失敗からの復活」

    記者は日経情報ストラテジー8月号で「失敗を生かす経営」という特集記事を書いた。その趣旨はこうだ。「失敗をすべて属人的な問題として片付け,当事者に二度とチャンスを与えないような組織ではなく,失敗者自身がその失敗を冷静に反省しつつ再挑戦できる組織こそが,速い変化への対応を強いられている今,強い組織といえる」というものだ。 失敗した人を直ちに冷遇せずに,再び挑戦に向かわせることができる組織とはこんな組織だ。 1.経営者あるいはリーダーが「手抜きは責めるが,失敗は責めない」と繰り返し公言し,失敗社員であっても困難から逃げずに努力したことは評価して,また次に挑戦する機会があれば実際にチャンスを与えている。 2.新事業の立ち上げや高めの数値目標などに期間限定で挑戦できる制度があって,「挑戦と失敗」が常に起きるようなマネジメントをしている。こうした挑戦の成功確率はそう高くないことは社内コンセンサスになっ

    大失敗から奮起した3人が語る「失敗からの復活」
    takahisa_nagai
    takahisa_nagai 2006/06/27
    失敗を経験し、しかもそこから学んでいる人間こそ、新規事業を立ち上げられる