アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

資産総額、50億円のうち30億円を費やし、4000人の美女を抱いたと豪語した紀州のドンファンこと、野崎幸助さんが、5月24日に突然の「怪死」。 【事情聴取された妻と、亡くなった野崎さん】 最大の謎とされるのは、野崎さんの遺体から検出された覚せい剤がどのような形で体内に入ったのか、という“トリック”だ。 野崎さんの死因は覚せい剤による「急性循環不全」と特定されたが、捜査関係者がこう明かす。 「解剖した結果、かなりの分量の覚せい剤を摂取していたことが判明した。通常、覚せい剤の中毒者が注射するのは0.5グラム程度。だが、解剖所見からおそらく数グラムを摂取していたようだ」（和歌山県警関係者） だが、野崎さんの解剖結果から、注射痕、吸引した痕跡のようなものは見つからなかった。数グラムというかなりの分量の覚せい剤を摂取するには、口から体内に取り込むしかないという。 「胃など内臓からも覚せい剤の反応があ

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、チームが秋のリーグ戦参加を目標に６月中旬までに再建案を作成し、関東学生アメフト連盟に提出する意向であることが５日分かった。選手主体のチーム作りを目指す。チーム関係者が明らかにした。 【写真】日大の選手による悪質タックル問題をめぐり、会見する関東学生アメフト連盟 再建案は各学年の選手代表と加藤直人部長、一部コーチ、父母会を中心に作成が進められている。柱である新たな指導体制については、現在のコーチ陣を一新し、ＯＢは原則入れない予定。これまで１０人以上が指導にあたってきたが、新体制では選手側は５人程度のコーチを要望している。 再建案は、３４の運動部を統括する日大の保健体育審議会で了承された後に、関東学連に提出する予定。関東学連は日大に今季の出場資格停止処分を科し、秋のリーグ戦出場の条件として再発防止策と組織改革を挙げている。日大が所属する１部リ

日本航空は６日、２０代の男性客室乗務員が乗務中、機内のトイレでビールを飲んだと発表した。国土交通省は、「安全性に影響を及ぼしかねない」として日航を厳重注意した。 乗務員は５月２２日、ホノルル発関西空港行き８７９１便（乗客乗員９７人）に乗務した際、約１時間の休憩時間に缶ビール１本をトイレに持ち込んで飲んだ。ビールは客への提供用だった。３１日に乗客からメールで、「乗務員がトイレにビールを持って入った。空き缶がトイレのごみ箱に残っていた」との情報提供があり、発覚した。

・京和菓子「八ツ橋」を巡る訴訟騒ぎ 6月4日、「井筒八ッ橋本舗」（京都市）が、「聖護院八ッ橋総本店」（京都市）を不正競争防止法に基づいて訴訟を京都地方裁判所に起こした。「井筒八ッ橋本舗」は1805年創業。「聖護院八ッ橋総本店」は1689年創業。両社とも、京都の老舗和菓子店であり、訴訟騒ぎは注目を集めている。 ・和菓子の発祥についての論争 「井筒八ッ橋本舗」の主張は、「聖護院八ッ橋総本店」が約10年ほど前から、ホームページなどで「創業元禄二年」（1689年）と記載し、「検校没後四年後の元禄二年、琴に似せた干菓子を「八ッ橋」と名付け、黒谷参道にあたる聖護院の森の茶店にて、販売し始めました。 現在の当社本店の場所にあたります。以来、三百二十年余りに渡り、当社は八ッ橋を製造し続けています」などと掲載し、最初に八ツ橋を創作したかのように宣伝することで、「井筒八ッ橋本舗」の信用を傷つけたとしている。訴

政府が5日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。 昨年11月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性2人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第1号となる。 メープル社によると、2人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、8月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（39）は「日本式介護の技術移転を図るため、2人には核となってほしい」と期待を込める。 ただ、制度開始から7カ月を経ても、認定は2人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験N4の合格を課しており、母国の研修に時間がかかって