コンパクトシティは地方創生と矛盾？ 「一極集中」が向かう先
「コンパクトシティ」の前提には、一定の地域に人口が集中したほうが、行政サービスを効率的に提供できるという「集積の利益」の概念がある。この観点で考えると、コンパクトシティの究極の形は「東京都一極集中」であり、地方創生との矛盾が生じることになる。 地方圏で注目を集める コンパクトシティ 地方圏の自治体の一つの政策志向に「コンパクトシティ」がある。国土交通省がとりまとめた国土整備計画『国土のグランドデザン2050～対流促進型国土の形成～』（2014年）にコンパクトシティの言及がある。例えば、同計画に「人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です」と述べている。 自治体は国に先駆けてコンパクトシティに取り組んできた。先進事例は青
地方観光に欠ける「生産性」と「人材」 アソビュー・山野社長の視点
観光振興による交流人口の増大は、地方創生の一丁目一番地。外国人観光客の増加で、地方の観光産業は順調に見えるが、まだまだ課題も多く存在する。体験型観光の予約サイト「asoview!」を運営する山野智久氏が、現状と対策を分析する。 日本各地で、観光による地方創生を目指した取り組みが行われている 日本の観光市場はこの数年、成長を続けているが、その要因は外国人観光客の増加にある。いわゆるゴールデンルートにとどまらず、地方でも目にみえる実感値として外国人が増えているというのが、47都道府県の総意だろう。 ただ、観光客が来たからといって儲かるかといえば、儲かる地域とそうでない地域がある。お金を落としてくれる宿泊施設やアクティビティーのある地域は潤うが、景勝や神社仏閣などが売りのエリアでは、日帰りされてしまえば、ほとんどお金は落ちないことになる。 山野智久（アソビュー 代表取締役社長） 「生産性」が低い
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