JR東海が31日に発表した2020年4~6月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が836億円の赤字(前年同期は2062億円の黒字)だった。03年の四半期決算導入後では初の赤字に転落した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、稼ぎ頭の東海道新幹線の利用が急減した。売上高は1287億円と前年同期に比べて73%減った。最終損益は726億円の赤字(前年同期は1313億円の黒字)だった。金融危機後で
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JR四国は31日、2021年3月期に12億円の経常赤字を見込む事業計画を発表した。10年間の経営自立計画で示した経常黒字3億円の目標達成は困難とする内容で、国土交通省は同日、経営自立を求め経営改善を指導した。同社は今後、国からの支援継続に向け、20年3月期中に一層のコスト削減を含めた経営計画の策定を進める。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引くようであれば赤字路線の廃止も検討対象になりそ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東海道新幹線の影響が、一段と深刻になった。JR東海は10日、3月の利用者が前年同期に比べて半減したと発表。1987年の民営化以降では過去最大の落ち込みに、記者会見した金子慎社長は「予想していなかった」と厳しい表情を見せた。影響が長引けば、今後の業績に暗い影を落としかねない。「これまでにない厳しい数字だ」。金子社長は複雑な胸中を隠しきれなかった。2月の東海道新
資生堂は26日から3月6日まで、新型コロナウイルスの社内感染を防ぐため、従業員約8000人を対象に原則出社を禁止する。工場や店頭勤務などを除き社長ら役員も出社せず、在宅勤務に切り替える。同社では感染者は確認されていないが、危機管理を徹底する。同社はこれまでも在宅勤務を推奨していたが、国内全従業員の3割にあたる8000人の出社禁止まで踏み込む。社内外との会議や打ち合わせなどはテレビ通話の活用を検
政府・与党はクレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済による経費精算で一定の条件を満たせば、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良いことにする方針だ。支払日や決済額を示すデータを領収書と同じように扱えるようにする。働く人の事務作業を大きく軽減できる。2020年4月からの実施を目指す。【関連記事】データを領収書がわりに キャッシュレス経費精算新産業育成へ投資減税 ベンチャー・5G支援へ大綱決定ビジネスの効率化重視、連結納税、手続き簡素化与党の税制調査会で議論をしたうえで、20年度の税制改正大綱に電子帳簿保存法の施行規則を見直す方針を盛り込む。関連する企業のサービスも立ち上がる見通しだ。企業は今でも領収書をデータで保存することが認められているが、
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