2017年6月28日 19時5分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 推進協議会の全面広告が27日、に載った 「定着の兆し」「3人に1人が参加」と謳っていたが、読者からは失笑が続出 虚構新聞が広告そのままの内容を掲載するなど皮肉っていた 「 定着の兆し」「3人に1人が『プレ金』に参加」――そんなちょっと目を疑うような見出しが、の2017年6月27日付朝刊に躍った。 実はこれ、新聞記事風の体裁を取った「推進協議会」による全面広告だ。なかなか普及が進まない現状もあり、読者からは冷ややかな声が続出したほか、あの「虚構新聞」にもネタにされてしまった。 よく読めば...「早帰りに限らず」ってこの記事風広告によると、の認知率は約9割に達し、2月以来の過去4回のにおいて、約3分の1が「いつもの週末にはできない、ちょっと豊かな過ごし方をした」と回答したという。「記事」では、
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。(聞き手・相原亮)
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