日本経団連の米倉弘昌会長は７日、首相官邸で開かれた政府の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）を５月１９日の前回会議から２回連続で欠席した。 経団連は「先約があり、日程調整がつかなかった」としているが、度重なる欠席に「菅首相を見限ったのではないか」（財界関係者）との声も出ている。 同会議は、産業界の競争力強化や少子高齢化対策などを柱とする成長戦略の実現を目指し、昨年９月に発足。米倉会長は当時、初会合に出席するため、中国訪問の予定を切り上げて帰国したほど菅政権に協力的だった。東日本大震災後は、政府の復旧作業の遅れを厳しく批判し、「政治には力強いリーダーシップが必要だ」と記者会見で述べるなど、事実上の首相交代を求める発言を繰り返している。

枝野幸男官房長官は７日午前の記者会見で、夏の海水浴シーズンを控え、海水浴が可能かどうか、海水の放射線量の基準値を国として定める考えを示した。枝野氏は「それぞれの自治体が自らの判断でということは困難も多いので、環境省や経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会の意見を聞いて、国としての指針を示す必要がある」と述べた。 飲料水の摂取制限は放射性ヨウ素が１キログラム当たり３００ベクレル、放射性セシウムが２００ベクレルだが、海水の放射線量に関する基準はない。会見で枝野氏は「水として飲む場合と海水浴とではだいぶ意味が違う。専門家にしっかりと分析してもらいたい」と表明した。【影山哲也】

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