【ソウル＝豊浦潤一、今井隆】ソウルの大統領府で２５日に行われた米韓首脳会談で、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、対北朝鮮政策や対日外交から国内政治にいたるまで、オバマ米大統領から様々な後押しを受けた。 北朝鮮情勢が予測不可能となり中国の台頭が著しい東アジアで、日米韓の結束を最優先するオバマ政権の意向を反映したものだ。 「オバマ大統領の訪韓は北朝鮮の挑発は許さないというメッセージになる」 首脳会談後の共同記者会見で、朴氏はオバマ氏訪韓の意義を強調した。 今回のオバマ氏の訪韓は、日本訪問後に韓国を素通りするはずだった当初の予定を韓国側の働きかけで変更して実現したものだった。オバマ政権が、安倍政権をより重視しているとのイメージを払拭したという意味で「訪韓そのものに重要な意味があった」と韓国政府関係者は話す。 朴政権は、１６日に発生した旅客船沈没事故の対応の不手際が原因で窮地に立たされている。世論

韓国３・１式典　どこまで続く朴大統領の反日（3月2日付・読売社説） 歴史認識問題を外交に持ち込む朴槿恵・韓国大統領の反日の主張がエスカレートした。日韓関係の改善はさらに難しくなったと言えよう。 朴氏は、「３・１独立運動」記念式典で演説し、歴史認識問題に関して、日本政府に「勇気ある決断」を求めた。 いわゆる従軍慰安婦問題について「（元慰安婦の）傷は癒やされなければならない」とも語った。朴氏が公開の場で、慰安婦問題を取り上げ、日本政府に解決を迫ったのは初めてである。 だが、個人補償を含め、請求権については、国交正常化の際に法的に解決している。 日本はその後、人道的見地から、アジア女性基金を作り、元慰安婦に対する償い金や首相によるおわびの手紙まで用意した。事業があまり進展しなかったのは、韓国内に、日本の法的責任追及にこだわる勢力があったからだ。 このような経緯を軽視して、日本にばかり責任を押しつ

神奈川県は１１日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を来年度から設ける方針を明らかにした。 「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。 県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年２月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で約６３００万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。 県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」「税金を納め

【マニラ＝鈴木隆弘】台風３０号の直撃を受けたフィリピン中部タクロバンの空港で１１日、被災した２１歳の女性が女児を出産し、破壊され多くの命が失われた街で明るい話題となっている。 ＡＰ通信によると、女性はエミリー・オルテガさん。８日の台風上陸を前に避難所に身を寄せた。ところが高潮が押し寄せて周辺は洪水となり、オルテガさんはしばらく泳いだ後、柱にしがみついた。やがて空港にたどり着いた。１１日、被災者たちの治療に当たっていた軍の救護班員らが出産を手伝った。女児の産声が上がると、周囲からは歓声が上がったという。

国の原子力規制委員会は１１日の有識者会合で、東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民の帰還を支援するための報告書案を提示した。 同会合は、住民が帰還するに当たっては、年間の被曝(ひばく)線量を２０ミリ・シーベルト以下にすることを「必須条件」とする案について、大筋で了承した。 規制委は月内にも報告書を正式決定し、政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍首相）に提出し、各省庁の帰還支援策に反映される見通しだ。 会合では、帰還後の被曝線量の測り方を、これまでの推計から、個人に線量計を配布して実際の被曝線量を測ってもらう方式に切り替えることでも一致した。内閣府によると、現行方式より被曝線量が３分の１から７分の１に下がる例もあり、除染費用が大幅に少なくなる可能性もある。

潘国連事務総長　資質問われる偏向「介入」発言（8月28日付・読売社説） 耳を疑うような国連事務総長の発言である。 潘基文事務総長が、韓国外交省で記者会見し、「歴史をどう認識すれば未来志向的に善隣友好関係を維持できるのか、日本の政府、政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と述べた。 韓国人記者から、歴史認識や領土問題を巡る日中韓の対立と日本の憲法改正の動きについて、国連および事務総長としての見解を質問されて、答えた内容だ。 潘氏は、韓国の盧武鉉政権時代に外相を務めたベテラン外交官だ。だが、今は国連事務総長として、特定の国にくみしない中立性、公平性が求められている。 潘氏は韓国や中国の政治家には触れなかった。日本の政治指導者だけへの言及は、あたかも北東アジア地域のあつれきの原因が日本にあるかのように、世界中で受け取られかねない。一方的で、問題ある発言と言わざるを得ない

日本維新の会は２５日、国会議員団本部で執行役員会を開き、橋下共同代表を先頭に東京都議選と夏の参院選を結束して戦うことを確認した。 出席者によると、橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、「一部の発言が誤解を招いたことについては申し訳ない」と陳謝した。そのうえで、２７日の日本外国特派員協会での講演で、在日米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言の撤回と謝罪を表明する考えを示した。 これに対し、石原共同代表は「感情的にならず、落ち着いてやってほしい」とアドバイスしたという。 役員会後、松井幹事長は記者団に、「既存政党は支持率が落ちると、代表の顔を替える。我々は堂々と橋下氏を前面に出して戦う覚悟だ」と強調した。また、橋下氏の参院選出馬について、「ありません」と改めて否定した。

安倍首相は７日の参院予算委員会の集中審議で、国内で在日韓国人・朝鮮人らをインターネットで中傷したり、排斥するデモを行ったりする動きがあることについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難し、控えるよう呼びかけた。 首相は「日本の国旗がある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない。それが私たちの誇りではないか」と強調。首相の会員制交流サイト「フェイスブック」にも同様の書き込みがあるため、「エスカレーションを止めるコメントをしたい」と沈静化に努める考えを示した。 首相はまた、日本の防災技術について、「東日本大震災の経験と教訓を踏まえ、海外展開して各国の防災技術の向上に貢献することは、震災で海外から多大な支援をいただいた我が国の責務だ」と述べ、積極的に輸出する意向を示した。

死刑囚ら３２人が描いた絵画約３２０点を紹介する展覧会「極限芸術～死刑囚の表現」が２０日、広島県福山市鞆町の美術館「鞆の津ミュージアム」で始まった。 死刑囚の絵画を１００点以上をまとめて展示するのは国内では初めてという。６月２３日まで。 同ミュージアムが「死刑を待つという極限状態で生み出される作品から、人はなぜ表現するのかを考えて」と企画。市民団体が２００５年以降に死刑囚から募った全点を借りた。死刑制度の是非には言及しない方針という。 作品は、和歌山市の毒物カレー事件の林真須美死刑囚（５１）が色紙に色鉛筆やフェルトペンで描いた抽象画「国家と殺人」や、坂本弁護士一家殺害事件の岡崎（宮前に改姓）一明死刑囚（５２）が菩薩(ぼさつ)の姿を和紙に表した水墨画など。すでに死刑執行された人の作品もある。

震災の津波で町民８００人以上が犠牲になった女川町では、当時、水産会社などで働いていた中国人実習生は１６２人全員が避難して無事だった。 この事実を検証した日中友好協会県連泉支部（仙台市）がまとめた冊子が近く、加筆されて社会評論社（東京）から出版される。５月には、中国語訳の本も発行される予定だ。 ◆町民が機転、先に高台へ誘導 冊子は９６ページで、題は「なぜ一六二人全員が助かったか」。同支部理事で元仙台市議の藤村三郎さん（７８）が中心となり、地元企業などを８か月かけて調査した。昨年１１月に２０００部発行し、完売している。 藤村さんらの調査によると、震災直前、中国人実習生は町内の１９社で働いていた。２０人がいた佐藤水産では、専務の佐藤充さん（当時５５歳）が全員を高台の神社に避難させた後、会社に戻って犠牲になった。佐藤さんのことは中国でも報道され、温家宝(ウェンジアバオ)首相（当時）が絶賛して大きな

Ｆ３５部品輸出　一層の３原則緩和も検討せよ（3月3日付・読売社説） 日米同盟の強化にも、日本の防衛生産・技術基盤の維持・育成にも役立つと評価できる。 政府が、航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５の日米共同生産に伴う日本企業による部品輸出を、武器輸出３原則の例外として認めることを決めた。 Ｆ３５は、レーダーに捕捉されにくいステルス性が特徴の最新鋭機だ。防衛省は今年度から計４２機を導入する予定で、国内３企業が機体、エンジンなどを製造する。 中国の軍備増強や北朝鮮の核の脅威など日本の国際環境が悪化する中、防空面でのＦ３５導入は極めて重要だ。着実に進めたい。 Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。 この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１

安倍首相は１２日に行われた衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の必要性に言及した。 首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲。「敵基地攻撃能力を保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」とも指摘した。

中国海軍の艦艇が１月３０日に海上自衛隊の艦艇に射撃の目標をとらえる火器管制レーダーを照射した尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方の東シナ海で、昨年９月の尖閣国有化以降、中国軍と海自の艦艇によるにらみ合いが続いていることが６日、分かった。 照射は双方の緊張状態が継続する中で発生しており、展開する海自の艦艇の活動への威嚇との見方も出ている。 昨年９月１４日に中国の海洋監視船６隻が領海侵入して以降、中国公船が尖閣周辺に頻繁に現れており、海上保安庁の巡視船が警戒にあたり、接続水域（領海の外側約２２キロ）から領海に浸入した際は警告を続けてきた。防衛省は接続水域外で警戒しているとされてきたが、詳細は不明だった。 今回の事態を受け、防衛省関係者が明らかにしたところによると、尖閣北方百数十キロでは、公船を護衛するように中国海軍のフリゲート艦など２隻が展開しており、海自の艦艇が常時監視のために出動していた。 照射し

下村文部科学相は１日、柔道女子選手が監督らから暴力を受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題について、東京が立候補している２０２０年夏季五輪招致活動に影響を与えることがないよう関係団体に求めた。 開催地選定のための国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の評価委員の東京視察が３月４～７日に予定されており、下村文科相は「３月にＩＯＣの評価委員が東京に来る前に、日本のスポーツ界では今後は暴力問題がないと、国際社会に信頼してもらえるよう、迅速に対応する必要がある」と述べた。 下村文科相の発言を受け、ＪＯＣの平真(たいらしん)事務局長は同日、告発を行った女子選手への聞き取り調査について、「態勢が整えば、早急にやりたい。（五輪招致活動に）影響がないようにしたい」と語った。