隣接する守谷、取手、常総、つくばみらい各市の家庭ごみを焼却している守谷市の常総環境センターが、放射性セシウムで汚染された「飛灰（ひ・ばい）」の置き場に困っている。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨夏から屋内に保管。昨年暮れには屋外に保管場所を増設したが、今月末にはほぼ満杯になる見込みだ。最悪の場合は、４市のゴミ収集事業に支障を来すおそれもある。 飛灰は焼却排ガスに含まれる煤塵（ばい・じん）。センターは昨年７月１５日、飛灰の放射性セシウム濃度が国の埋め立て基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を上回る３万１千ベクレルと発表し、敷地内での保管を始めた。 その後、セシウムの濃度は１万台で推移。保管場所を９００平方メートルほどの広さで屋外に増設した後の１〜２月は、５千〜７千台に減っている。 しかし、飛灰の受け入れ先になっていた県内の最終処分場が、国の基準を大幅に下回る飛灰しか受け入れない考え

印刷 　金融危機の再発防止をめざす米国の金融規制強化法の本格運用が、当初予定の今年７月から遅れる可能性が出てきた。規制を受ける金融界とその後押しを受けた議会、日本など海外当局が反発し、細かなルールづくりが遅れているためだ。ガイトナー米財務長官は新聞に寄稿して怒りをぶちまけた。 　金融規制強化法は、２００８年のリーマン・ショックを反省してオバマ政権がまとめ、１０年７月に成立した。銀行が自らの資金でリスクの高い投資をし、連鎖的に資産が焦げ付いて金融危機が起きたとの見方から、銀行の高リスクな投資を制限する「ボルカー・ルール」を目玉とする。 　ただ、銀行自身の投資と顧客の資産の運用の境目をどこに置くのかなど、具体的な中身を定める膨大な規則の策定に時間がかかっていた。米政府は一般からの意見募集を経て、７月に運用を始める予定だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の