全国で209万人が受給する生活保護費の適正化に向けて政府が動き出した。小宮山洋子厚生労働相は25日、経済的な余裕がある受給者の親族に保護費の返還を積極的に求める考えを表明した。返還に応じなかったり、扶養を拒んだりした場合、法的手続きを取る。支給水準の引き下げも検討する。年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を特別扱いしない姿勢を示した。「扶養可能と思われるケースでは
法改正も視野に検討=生活保護見直しで−小宮山厚労相 法改正も視野に検討=生活保護見直しで−小宮山厚労相 小宮山洋子厚生労働相は25日、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことに関連し「『扶養が困難』と回答した扶養義務者に説明責任を課すことを生活保護法の法改正も視野に入れて検討する」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。 また、自治体が家庭裁判所に申し立てて適正な扶養額を定める調停制度を積極的に活用するため、自治体向けに手続きマニュアルなどを作成する方針を明らかにした。生活保護水準の見直しについては「10%引き下げという自民党案も参考にして決めていく」と述べ、水準を引き下げる可能性を示唆した。(2012/05/25-21:45)
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