埼玉県は１３日発表した平成２５年度当初予算案に、埼玉朝鮮初中級学校（さいたま市大宮区）への補助金を計上しなかった。上田清司知事は「日本人拉致事件が一向に解決に向けて進展せず、核実験やミサイル発射など、もう我慢できないという県民感情もある」と理由を説明した。　同県では、２２、２３年度の予算には約９００万円の補助金を計上していたが、いずれも学校の財務健全化がみられないことなどを理由に、私立学校振興助成法の規定に基づき執行を凍結。また、授業で拉致事件が教えられているかも重視しており、昨年からは抜き打ちで確認して教育状況を監視している。　２４年度も補助金約９００万円を計上はしているが、１２日に北朝鮮が核実験を実施した現在の状況などを考慮し、３月末の期限までの予算執行は「凍結のまま終わる見込み」（上田知事）としている。【北核実験】朝鮮総連副議長が訪朝　再入国禁止対象の１人に

安倍首相は１２日に行われた衆院予算委員会の集中審議で、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するための「敵基地攻撃能力」について、「国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点からは、様々な検討を行っていくべきだ」と述べ、検討の必要性に言及した。 首相は「他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾などの基地を攻撃することは憲法が認める自衛の範囲内に含まれる」と従来の政府見解を踏襲。「敵基地攻撃能力を保有することは現時点では考えていないが、憲法上は許される」とも指摘した。