大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党３会派は、橋下市長に対する問責決議案をまもなく提出します。 問責決議案は、公明党が「橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、反対する方針を決めたことから否決される見通しです。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。 こうしたなかで、大阪府の松井知事が３０日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 これを受けて、公明党は「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議