人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。 人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は２９日、スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。 この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示した上で、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。 会見で委員会のメンバーは「日本にとってもっとも重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告してい

イスラエルは、パレスチナ暫定自治区のガザ地区のおよそ１５０か所を空爆し、これまでにイスラム原理主義組織ハマスのメンバーだけでなく、一般の女性や子どもら合わせて１６人が死亡し、１００人以上がけがをしています。 イスラエルは、パレスチナ暫定自治区のガザ地区からのロケット弾による攻撃を受けたことへの報復として８日未明からガザ地区のおよそ１５０か所を空爆し、このうちガザ中心部では、ハマスのメンバーらが乗った車が爆撃され、３人が死亡しました。 一連の空爆では、ハマスのメンバーだけでなく、女性や子どもも巻き込まれており、ガザの保健当局によりますと、これまでに１６人が死亡し、けが人は１００人を超えています。 一方、イスラエル軍によりますと、ガザ地区からは７日の夜以降、１６０発のロケット弾がイスラエルに向けて発射され、このうち１発はイスラエル最大の商業都市テルアビブ周辺の上空でイスラエル軍に迎撃されました

中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、

下村オリンピック・パラリンピック担当大臣は、１２日夜、森元総理大臣と会談し、２０２０年の東京大会の運営に当たる組織委員会会長への就任を要請したのに対し、森氏もこれを受け入れました。 政府と東京都、それにＪＯＣ＝日本オリンピック委員会は、２０２０年の東京大会に向けて、大会の運営に当たる組織委員会をできるだけ早く発足させたいとしており、トップの会長人事について調整を進めてきました。 こうしたなか、下村オリンピック・パラリンピック担当大臣は、１２日夜、東京都内で森元総理大臣と会談し、「森氏はスポーツ界や財界をはじめ、国際的なネットワークを持っており、オールジャパンで取り組むのに適任だ」として、組織委員会会長への就任を要請しました。 これに対し、森氏は「大臣の直接の要請であり、お受けする」と述べました。 会談のあと、下村担当大臣は記者団に対し、「森氏からは快諾を頂いた。できるだけ早いうちに、東京都

天皇皇后両陛下は２７日、熊本県水俣市を訪れ、水俣病で苦しむ患者たちのこれまでの苦労に思いを寄せられました。 両陛下は午前中、熊本市で全国豊かな海づくり大会の式典に出席したあと、午後から初めて水俣市を訪問されました。 両陛下は、まず水俣病で亡くなった人たちの慰霊碑に足を運び、白菊の花束を手向けて犠牲者の霊を慰められました。 このあと、市内の資料館で水俣病の歴史などについて説明を受け、水俣病の被害を語り部として伝えている患者や遺族らと懇談されました。 初めに、語り部の会の会長で水俣病患者の緒方正実さんが「差別や偏見を恐れて３８年間症状を隠し続け、その後１０年かけてようやく患者と認められました」と話しました。 これに対し、天皇陛下は「お気持ちを察するに余りあります。さまざまな思いを込めてこの年まで過ごしてこられたことに深く思いを致しています」と述べ、これまでの苦労に思いを寄せられました。 なかに

在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが２２日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。 東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など１０００人以上が参加しました。 参加者の一部は、５０年前にアメリカのキング牧師が人種差別の撤廃を訴えた「ワシントン大行進」にならい、ブラスバンドの演奏に合わせてスーツ姿で練り歩きました。 そして、プラカードなどを掲げながら、特定の人種や民族などに対する差別の撤廃や人種差別撤廃条約の履行を訴えました。 差別的な言動を伴うデモは、東京や大阪などで繰り返し行われていて、一部でデモに反対する人たちと衝突するケースも出ています。パレードに参加した、世界各地のデモを研究している高千穂大学の五野井郁夫准

原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。 視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。 そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員

いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、３０代以下の人の割合が昨年度、初めて３０％を超えたことがＮＨＫの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者＝いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成１４年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など１０の都市に設置されています。 ＮＨＫが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、４３５４人で、このうち３０代以下の人は前の年より５３人増え、３３％に当たる１４２１人に上ったことが分かりました。 ３０代以下の人が全体に占める割合は平成１４年度には１３％でしたが、年々、増え続け、初めて３０％を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム

大阪市の橋下市長のいわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言を受け、大阪市議会の自民党など野党３会派は、橋下市長に対する問責決議案をまもなく提出します。 問責決議案は、公明党が「橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、反対する方針を決めたことから否決される見通しです。 大阪市議会の自民党・民主党系・共産党の３つの野党会派は、橋下市長が、いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る発言で市政を混乱させた責任は重いとして、橋下市長に対する問責決議案の提出を検討し、可決に向けて公明党にも賛成するよう働きかけていました。 こうしたなかで、大阪府の松井知事が３０日午前、記者団に対し、問責決議案が可決された場合、橋下市長が市長を辞職し、参議院選挙と同日に出直しの市長選挙を行うことになるという認識を示しました。 これを受けて、公明党は「問責決議案が可決され、橋下市長が辞職する事態は避けるべきだ」として、問責決議

菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、韓国が国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択したことについて、「外交ルートを通じて、わが国の真意を説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを強調しました。 安倍内閣の閣僚のうち、麻生副総理兼財務大臣、古屋国家公安委員長、新藤総務大臣に続いて、２８日には稲田行政改革担当大臣が靖国神社に参拝しました。 これについて菅官房長官は、３０日午前の記者会見で、「私人の立場で参拝したと思っている。どの国であっても、国のために命をささげられた方に尊崇の念を表することは当然のことだ」と述べました。 また、菅官房長官は、韓国が２９日、国会の本会議で安倍政権の閣僚による靖国神社参拝などを非難する決議案を採択するなど、強く反発していることについて、「閣僚による参拝が、韓国との２国間関係全体に影響を及ぼすことは望んでいない。外交ルートを通

先月、海上自衛隊の護衛艦やヘリコプターが、中国海軍の艦艇からレーダーを照射されたのは、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 防衛省によりますと、先月３０日、東シナ海で、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」が、中国海軍のフリゲート艦からおよそ３キロの距離で射撃管制レーダーを照射されました。さらに、先月１９日にも、同じ東シナ海で海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」から飛び立ったヘリコプターが、中国海軍の別のフリゲート艦から数キロの距離で射撃管制用とみられるレーダーを照射されました。 ５日の発表で、レーダーが照射された具体的な海域は明らかにされていませんが、いずれも尖閣諸島から北の方向に１００キロ以上離れた東シナ海の公海上だったことが関係者への取材で分かりました。 尖閣諸島周辺では、海上保安庁の巡視船と中国当局の監視船が警戒に当たってい

海上保安庁が、全国に１１ある海上保安本部の責任者を集めた会議を２９日、東京で開き、現場からは尖閣諸島での対応が長期化するなか、今後、日ごろの訓練が十分にできなくなるといった影響を懸念する意見が出されました。 尖閣諸島では、２８日、中国の海洋監視船４隻が、一時、日本の領海に侵入するなど、政府が尖閣諸島を国有化したことし９月以降、中国当局の船が領海侵犯を繰り返すなどしていて、海上保安庁は全国から巡視船と乗組員を沖縄に派遣し続けています。 こうしたなか、全国に１１ある海上保安本部の責任者を集めた会議が２９日、東京・霞が関で開かれ、およそ４０人が出席しました。 羽田国土交通大臣は「現場の負担は大きくなっているが、引き続き海難救助などにも尽力してほしい」と述べました。 会議では、現場の担当者から、尖閣諸島での対応がさらに長期化すれば、今後、日頃の訓練や大規模な災害への対応などが十分にできなくなる可能

日中関係筋によりますと、中国、北京の人民大会堂で、今月２７日に予定されていた国交正常化４０年を記念する式典が、中止されたということです。 中国側から日本側の参加者に２３日、連絡があったということで、理由について、中国側は、「諸般の事情によるものだ」と説明しているということです。 日本政府による尖閣諸島の国有化を巡って、日中関係が冷え込んでいることが背景にあるとみられます。

野田政権は、１３日に開いた関係閣僚会議で、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、この夏の厳しい電力需給に対応するため、運転再開の必要性があると判断しました。 ただ、運転再開の是非については、地元などの理解を得た上で改めて協議するとしています。

事故直後のデータを公表せず 6月4日 4時32分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、避難などの対策に生かすため実施された緊急時モニタリングのデータの一部が公表されていなかったことが分かりました。核燃料が溶けた際に出る放射性物質が発電所の外で検出されたことを示す重要なデータなども含まれ、住民の避難などに役立てられた可能性がありますが、経済産業省の原子力安全・保安院は「データがどれだけ役立ったかは現時点では分からない。当時、公表しようという考えに至らなかったことは深く反省している」としています。 公表されていなかったのは、避難や飲食物の摂取制限など、住民の防護対策を決める際の参考にするため、発電所周辺で国や福島県によって行われた「緊急時モニタリング」のデータの一部です。このうち、大気中のちりなどに含まれる放射性物質の調査では、事故の翌日の３月１２日午前８時半すぎに発電所からおよそ７キロ