９日公表された１１年の自殺統計で、「震災関連自殺」は被災３県などで５５人に上った。月別の推移を見ると、統計を取り始めた６月が最多の１６人で、その後は減少。岩手、宮城、福島の被災３県の自殺者総数も計１４０９人と前年を１５％下回った。だが新潟県中越地震（０４年１０月）では、被災地の自殺者は震災直後に一時的に減ったものの、２年後から増加に転じた。専門家は「東日本大震災でも同じ推移をたどる危険性がある」と、長期的な支援が必要と指摘している。 中越地震後の自殺概況をまとめた新潟県の「こころのケアセンター」によると、同県内の自殺者は▽０３年８３３人▽０４年７６６人▽０５年７１８人▽０６年７３８人▽０７年７６７人と推移。自殺者は０４年の震災直後には減少したが、０６年から増加に転じた。背景には、仮設住宅に入居しても２年をめどに退去しなければならない法的制限など、生活基盤が十分に再建できないまま行政支援が打

郵便不正事件で無罪が確定し、国から得た賠償金のうち約３０００万円を「累犯」障害者らの立ち直りを支える活動に寄付することを決めた村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が毎日新聞の取材に応じ、寄付に込めた思いを語った。 障害者郵便制度を巡って起きた郵便不正事件では、検察の取り調べの問題が明らかになった。自身の経験から「調書をきちんと検事に書いてもらうのは難しかったし、公判でどんな意味を持つのかも分からなかった。まして（障害者ら）ハンディがある人には至難の業と感じた」と振り返る。 そのため「障害者と刑事司法がクロスする累犯障害者の問題に使ってもらいたい」と、弁護士費用を除いた賠償金全額を、知人が理事長を務める長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付し、同会側が基金を設立する。知的障害者の取り調べにおける立会人制度の実現や、累犯障害者の社会的支援の取り組みに充てる予定という。 生

パナソニックが東京本社ビル（東京都港区芝公園）を売却する方針を固めたことが２４日、分かった。東京の本社機能を今秋、旧パナソニック電工の東京本社だったビル（同区東新橋）に移す。大阪府守口市の三洋電機本社ビルも、数年後をめどに売却を検討する。三洋も含めた３社統合に合わせ、資産を圧縮して経営を効率化すると同時に、重複する機能を集約してグループの連携強化につなげる。 旧パナ電工東京本社の「パナソニック東京汐留ビル」は、パナソニック東京本社が入る「東京パナソニックビル」から北東約１キロにある。０３年１月の完成と比較的新しく、省エネ性能にも優れており、ＪＲ新橋駅に近く利便性も高い。東京パナソニックビルは１～３号館があり、１号館はパナソニックや住友不動産が所有する形態で証券化済み。今後、２、３号館は売却する。 一方、三洋の東京ビル（東京都台東区）は当面、電池事業などの拠点として存続させる。パナソニックは

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」（東京都）の年金消失問題で、同社の集めた資金の大半が、中小企業などの小規模な「私的年金」からの５０億円未満の受託だったことが２５日、毎日新聞が入手した同社の資料で分かった。背景には００年以降の「年金崩壊」があるとされ、専門家は「世界的な金融危機で多額の損失が生じた小規模な企業年金が運用で挽回しようと高利回りをうたう投資会社に流れ損失を増幅させる構造的な問題が見える」と指摘する。 毎日新聞が入手したのは０４年９月末～１１年９月末の資料。０４年８月創業のＡＩＪの各年末（１１年のみ９月末）の契約資産状況をみると、獲得顧客件数のうち私的年金の件数は０４年１６（全１６）▽０５年５６（同５９）▽０６年７２（同７２）▽０７年７８（同７９）▽０８年１１８（同１２０）▽０９年１１４（同１１６）▽１０年１１８（同１２０）▽１１年１２４（同１２７）。 契約規模別でみると、受託額が１

大阪市天王寺区でレストランを経営するビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が同市阿倍野区の路上で１６日早朝、若い日本人男女４人に殴る蹴るの暴行を受け、死亡した事件は故国を離れて日本で暮らす外国人たちに大きな衝撃を与えた。同郷の人の相談相手となり、日本に根を下ろす決意をしていた彼を、若者たちはサッカーボールのように数十回も蹴ったという。ダマラさんの日本人の妻（３６）は２９日、「まだ現実を受けとめられない」と心情を語った。【藤田祐子】 １６日午前４時過ぎ、従業員の１人から携帯電話で助けを求められました。彼はパニックを起こしていて、何を言っているか、何が起きたのか、まったく分からなかった。とにかく言われた交番に駆けつけましたが、夫はいない。状況がのみ込めないまま、英語ができない警察官との間に立って従業員２人の話を通訳しました。少し離れた場所で若い男女が暴れたり、暴言を吐いていて、怖かった。 夫は

がれき受け入れ反対の横断幕を掲げ、試験焼却に抗議する市民＝静岡県島田市伊太のごみ処理施設で２０１２年２月１６日午前８時８分、仲田力行撮影 震災がれきの試験焼却が始まった１６日朝、静岡県島田市伊太のごみ処理施設「田代環境プラザ」前には、がれきの受け入れに反対する住民約５０人が集まった。「子どもを守ろう」「がれき受け入れやめて」などと書いたプラカードや横断幕を掲げ、午前９時すぎ、試験焼却の視察を終え、細野豪志環境相が正門前に姿を現すと、反対の要望書を手渡した。 細野環境相は「処理後の灰を公開するので、安全性を自らの目で確認してほしい」と理解を求めた。要望書を手渡した同市中河の塾職員、白石啓美さん（４４）は「試験焼却は拙速だ」と話した。

大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。 アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。 志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したこ

２０キロはある鉛板を背負いビル６階分の階段を一気に駆け上がる。首からぶら下がる線量計がけたたましく鳴り、白く曇る全面マスクが視界を遮る。気温３０度以上。呼吸が乱れる。 「奴隷みたいな扱いが悔しかった」。長崎県の中山洋介さん（４０代）＝仮名＝は昨年７月から約４０日間、東京電力福島第１原発で働いた。鉛板は１号機の建屋内に放射線を（遮蔽、しゃ、へい）するために取り付ける。中山さんがその言葉を絞り出したのは、過酷な労働のせいではない。故郷に帰ってからのむごい仕打ちに対してだ。 中山さんによると、仕事を紹介されたＦ社から受け取った給料は日当１万１０００円。約束では１万４０００円のはず。そもそも事前の説明では、建屋には入らないと聞いていた。 食い下がる中山さんにＦ社は福岡県内の指定暴力団の名を挙げ、吐き捨てるように言った。「ヤクザが出てきても知らんばい」。Ｆ社が２社を通し労働者を送る２次下請けのＣ社は

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇「閉じる」こと考えよう－－玄侑宗久さん（５５） 墨色の被布－－作家の玄侑宗久さんは、福島県三春町にある福聚寺（ふくじゅうじ）の住職でもある。寺は福島第１原発から西へわずか４５キロ。震災直後の２カ月で、玄侑さんの寺の檀家（だんか）だけでも５人が自殺した。 「福島県民の間で、いくつもの心の分裂が深刻化している」と言う。放射能から逃れるため福島から出る、出ない。残ったとしても地元の米や野菜を食べる、食べない。子どもに食べさせる、食べさせない。それらはまるで「踏み絵」のような苦痛を伴う。 「放射能の問題は、結局精神的な問題になってしまっています。年間１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくについては健康被害を示す明確なデータがない。現代人は分からないことに向き合うのが苦手ですからどちらかに分類したがり、その結果二つの極端な立場が生まれた。放射線は少なければ少

玄海原発の定期検査で、作業を終えて続々と出てくる労働者を乗せた車＝佐賀県玄海町で２０１１年１２月１４日 関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反に問われた一瀬秀夫・太平電業大飯事業所長（当時）は「会社として長年やってきた」と供述した。同社が全国の事業所３０カ所以上で偽装請負をしていることを示す資料も見つかっている。同社が会社ぐるみで偽装請負を繰り返すとともに、全国の原発でも偽装請負が横行してきた可能性が浮かぶ。 ◇違法認識「長年、会社ぐるみで」 原発労働を巡っては、複数の派遣会社の介在による給料の中間搾取が問題視される。今回の事件でも指定暴力団工藤会（北九州市）関連の総進工業が絡むなど、暴力団の関与も指摘されてきた。 捜査関係者によると、一瀬被告は「会社として長年やってきた。他の原発でも同じようにやっている」と供述した。同社執行役員の大阪支店

野田政権が真部朗沖縄防衛局長を更迭する方針を固めたのは、これ以上、事態を長引かせれば、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題だけでなく、政権そのものに大きな打撃となりかねないからだ。しかし、真部氏が宜野湾市長選への投票を呼びかけた今回のケース以外にも、沖縄防衛局が選挙に関与していた例が次々と明らかになっており、沖縄は反発を強めている。 「選挙への不当介入だ」「非常に許し難い問題だ」。２日、防衛省聴取のため真部氏が上京し、トップ不在となった沖縄防衛局。宜野湾市長選に出馬表明した共産、社民、沖縄社会大衆各党が推薦する伊波（いは）洋一元市長と、自民、公明両党が推す佐喜真淳（さきまあつし）県議の双方の陣営関係者がそれぞれ抗議に訪れた。「本省の調査中なので回答を待ってほしい」。応対した局幹部は繰り返し頭を下げるほかなかった。 複数の沖縄防衛局関係者によると、沖縄では知事選と国政選挙で、局長講話

市民と研究者が協力して内部被ばくの危険性を訴えようと、被爆者で内科医の肥田舜太郎さんらが２７日、東京都千代田区で記者会見し、「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」を４月に設立すると発表した。年内にも海外から研究者らを招き、国際会議を開く予定。 国の原爆症認定に携わった沢田昭二・名古屋大名誉教授らが「国は低線量被ばくを無視している」と批判し設立を呼びかけた。市民と研究者のネットワークを築き、内部被ばくの実態解明などに取り組む。設立に先立ち、汚染地域に人は住めないことを前提とした今後１００年の国家計画策定を政府に求める提言を同日発表。▽年間１ミリシーベルト以上の汚染地域からの子どもの集団疎開▽農業、漁業生産者への補償－－などを強く要求した。【中村美奈子】

ムバラク前エジプト大統領を退陣に追い込んだ民主化要求行動の開始から丸１年となる２５日、各地で合計数十万人がデモを繰り広げ、首都カイロのタハリール広場では数万人が軍最高評議会に早期の民政移行を求めた。 「（軍政トップのタンタウィ）元帥は去れ」。デモ隊が行進し、広さ数百メートル四方の広場は立すいの余地もないほど。ただ、当局批判よりも祝賀ムードが強く、子連れの姿も目立つ。女性ジャーナリストのシャキールさんは「これではお祭りだ。軍政にもっと圧力をかけて譲歩を引き出さなければ」と不満げだ。 １８日間の革命はムバラク政権を崩壊させ、前大統領はデモ参加者殺害に関与した罪で死刑を求刑された。しかし、革命後も前大統領の権力基盤だった軍が暫定統治中で、反政府デモを先導した若者団体「４月６日運動」のムハンマド・タヤルさん（３４）は「本質的には何も変わっていない。革命は進行中だ」と述べた。 民主化プロセスは徐々に