国連の会議「COP25」が開幕し、地球温暖化対策が話し合われるなか、梶山経済産業大臣は「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、技術開発によって温室効果ガスの削減を目指す考えを示しました。 これについて梶山経済産業大臣は、3日の閣議のあとの記者会見で「石炭火力発電など化石燃料の発電所は選択肢として残していきたい。将来のエネルギーのベストミックスに向けて、すべての選択肢を考えることは大変重要だ」と述べ、石炭火力発電を続けたうえで、望ましい電源構成を検討する考えを示しました。 そのうえで梶山大臣は「政府としては、原子力発電への依存率をできるかぎり減らしていくし、再生可能エネルギーを増やして二酸化炭素の排出も減らしていく。非常に難しい制約のなかで技術開発を進めていくということだ」と述べ、技術開発によって温室効果ガスの排出削減を目指す考えを強調しました。