公募理事長「解任劇」から立て直せる？ 沖縄県外郭団体ISCO、なおも火種
沖縄県と民間企業が出資して設立された財団法人「沖縄ITイノベーション戦略センター」（ISCO、那覇市）で公募理事長が任期途中で解職された問題が、さらに混迷を深めている。 解職を決めた理事会を監督する立場の評議員会では異論が噴出。県議会でもISCOの対応を問題視する声があがっている上、解職された前理事長はISCOの対応によっては訴訟も辞さない構えを崩していない。そんな中でISCOは改めて理事長を公募し、後任が内定。さまざまな火種を抱えたままでの新体制発足になりそうだ。 県が約40%、民間企業が約60%を出資する外郭団体 ISCOは県が約40%、民間企業が約60%を出資。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて18年5月に発足した。任期は20年6月まであったが、19年9月18日の臨時理事会で、県から出向している盛田光尚常務理事が解職提案の
沖縄県の「IT司令塔」が...外郭団体で異例「解任劇」 公募理事長に何が起きたのか
沖縄県でIT（情報技術）を活用して産業振興を図るために設立された財団法人で、公募で選ばれた理事長が任期途中で解職されるという異例の事態が起きている。 出資比率は県が約40%に対して民間企業が約60%だが、理事長の解任を提案したのは県から出向している常務理事で、暫定的に後任の理事長に就任した。民間登用の「IT司令塔」の解任劇だが、その理由ははっきりとしない。県議会では「県が財団を支配しようと思われている」「今後、天下り先をつくったのではないかという疑義が生じることも予想できる」（自民・花城大輔県議）といった指摘が出ている。 異例の「公募」で理事長登用も... 解職劇が起きたのは「沖縄ITイノベーション戦略センター」（ISCO、那覇市）。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて、2018年5月に発足した。 県が25%以上を出資する外郭団体
島んちゅのお宝ウイスキー発売 名護の蔵元、15年原酒を発掘
国産ウイスキーブームで「原酒不足」が深刻とされる中、沖縄・名護の酒造会社・ヘリオス酒造の蔵で15年物の原酒が見つかり、ピュアモルトウイスキー「暦（れき）15年」として商品化された。コンビニ大手のローソンを通じ200本限定で販売される予定で、2016年9月6日に予約の受け付けを開始した。価格は、500ミリリットルで8850円（税別）。 予約殺到、品切れに近い状況 泡盛「与那の蔵」や地ビール「ゴーヤーDRY」などを製造するヘリオス酒造は、以前、ウイスキーも手がけていた。地ウイスキーが流行した1980年代に最盛期となり、「ヘリオス・ウイスキー」の名前で全国に出荷していたという。ブームが下火になるとともに製造を中止し、ウイスキーの原酒2000リットルが今世紀初めから古酒蔵に貯蔵されたままになっていた。 以前から取引のあったローソンとの商談の中で原酒の話題が出たことから、商品化が決まったという。その
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