沖縄県と民間企業が出資して設立された財団法人「沖縄ITイノベーション戦略センター」(ISCO、那覇市)で公募理事長が任期途中で解職された問題が、さらに混迷を深めている。 解職を決めた理事会を監督する立場の評議員会では異論が噴出。県議会でもISCOの対応を問題視する声があがっている上、解職された前理事長はISCOの対応によっては訴訟も辞さない構えを崩していない。そんな中でISCOは改めて理事長を公募し、後任が内定。さまざまな火種を抱えたままでの新体制発足になりそうだ。 県が約40%、民間企業が約60%を出資する外郭団体 ISCOは県が約40%、民間企業が約60%を出資。日本経済新聞編集委員や慶大教授、調査会社のMM総研所長などを歴任した中島洋氏を初代理事長に迎えて18年5月に発足した。任期は20年6月まであったが、19年9月18日の臨時理事会で、県から出向している盛田光尚常務理事が解職提案の
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