韓国では、医学部の定員を増やすという政府の方針に反対する研修医9000人近くが職場を離脱する異例の事態となり、医療現場にも影響が出ていると伝えられています。韓国政府は、こうした研修医の医師免許を一時停止する手続きを始めるなど厳しい対応をとっていますが、事態打開のめどは立っていません。 韓国政府は先月、医師不足に対応するためとして医学部の定員を現在より60％増やす方針を打ち出しました。 これを受けて医師団体は「急激な増員は医師の質の低下を招く。医療現場の環境改善が優先されるべきだ」などと強く反対しています。 また、全国の研修医およそ1万人が勤務先の病院に辞表を提出し、このうち9000人近くが職場を離脱する異例の事態が先月下旬から続いています。 韓国政府は、研修医たちに対して先月末までに勤務先に復帰するよう求めましたが大半がこれに応じず、韓国メディアは各地の病院で手術の延期や病棟の閉鎖といった

5年前、難病のALSを患う京都市の女性を、本人からの依頼で殺害した罪などに問われ無罪を主張していた医師に対し、京都地方裁判所は5日の判決で「短時間で軽々しく犯行に及び、生命軽視の姿勢は顕著で強い非難に値する」と述べて、懲役18年を言い渡しました。 医師の大久保愉一被告（45）は5年前、元医師の山本直樹被告（46）とともに、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病のALSを患っていた京都市の林優里さん（当時51）から依頼を受け、薬物を投与して殺害したとして嘱託殺人などの罪に問われました。 大久保被告側は「処罰することは、林さんの選択や決定を否定し、自己決定権を定めた憲法に違反する」として、無罪を主張していました。 5日の判決で京都地方裁判所の川上宏裁判長は「自己決定権は、個人が生存していることが前提であり、恐怖や苦痛に直面していても、みずからの命を絶つために他者の援助を求める権利などが導き出される

「かくれてしまえばいいのです」 いまのつらさに耐えられないのなら、一度隠れてしまいましょうと、自殺防止の対策に取り組むNPO法人が、オンライン上に「かくれが」をつくりました。 公開から3日で30万以上のアクセスを集め、話題になっています。 ヨシタケシンスケさんが描いた「かくれが」 ウェブサイトは「かくれてしまえばいいのです」と名付けられています。自殺防止の対策に取り組む東京のNPO法人「ライフリンク」が今月1日に開設しました。 サイトの中には絵本作家のヨシタケシンスケさんによる優しいタッチの絵で描かれた「かくれが」があり、匿名のキャラクターになってコーナーに入っていきます。 このうち、「むかんけいばあちゃんの部屋」では、家族ともクラスメートとも無関係のおばあちゃんからのつらい気持ちに寄り添うメッセージを読むことができます。 また、「ロボとおしゃべりコーナー」では、気持ちを打ち込むと人工知能

「この戦争が4年目にもつれ込むことはおそらく確実だ」 3年目に突入したロシアによるウクライナへの軍事侵攻。すでに来年以降も戦争が続く可能性を指摘するのは、国内きってのロシア軍ウォッチャーの東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授です。 ウクライナ軍の反転攻勢が“失敗”した一方、小泉氏はロシア軍も戦局を一気に変えるほどの能力はないと分析。“プーチンの戦争”はさらに長期化すると予見します。 戦局のカギを握るのは、やはりあの大国。そして、日本が議論を始めるべきこととは。 （国際部記者 大石真由） ※以下、小泉氏の話（インタビューは2024年2月23日） この1年の戦況をどう見るか？ 去年（2023年）2月ごろと現在の戦況図を比べてみると、ほとんど変わっておらず、この1年を大きな視点で見ると、こう着状態が続いてきたといえると思います。 この戦争は戦術レベルで見ると、攻める側にとって著しく不利

小森さんは小学4年生だった4年前、茨城県つくば市にある国立科学博物館の収蔵庫の特別公開イベントを訪れたときに保管されている動物のはく製標本1点が図鑑などで見たニホンオオカミと似ていることに気がつきました。 このはく製は「ヤマイヌの一種」として博物館に保管されてきたものでしたが、小森さんが専門家とともに詳しく調べた結果、体の大きさやはく製のラベルに基づく過去の記録などから100年以上前に現在の上野動物園で飼育されていたニホンオオカミの可能性が高いことがわかり、2年がかりで論文にまとめて今月、発表しました。 研究チームによりますと、ニホンオオカミはかつて日本に広く生息していましたが、およそ100年前に絶滅したとされ、はく製や毛皮の標本は国内外でわずかしか残っていないということです。 論文を発表した小森日菜子さん（13）は都内の中学校に通っている1年生です。 小学2年生のころにニホンオオカミに興

「ロシア軍は侵攻当初の損失を補い軍事力を立て直した。ことしは、ウクライナとロシアの戦力差が最大になる」 ウクライナ軍とロシア軍の戦闘を分析し続けるポーランドの軍事アナリストは、こう語ります。 今月、東部の拠点アウディーイウカから撤退を余儀なくされたウクライナ軍。 最新の分析で、ロシア軍が物量でウクライナ軍に勝り、さらに戦闘を優位に進めかねない状況が見えてきました。 （ベルリン支局長 田中顕一） 取材に応じた軍事アナリストとは ウクライナの隣国ポーランドの軍事アナリスト、コンラッド・ムジカ氏。戦況の分析や今後の展開の予測などの情報をニュースレターとして顧客に提供しています。 分析の手法は、ウクライナ・ロシア双方の発表のほか、兵士のSNSへの投稿などオープン・ソース情報を活用。さらに、みずから戦闘の前線近くまで何度も訪れ、ウクライナ軍の部隊の指揮官や兵士などから直接得た情報も組み合わせて、戦況

岩手県奥州市の寺で1000年以上続くとされる祭、「蘇民祭」は担い手不足から17日夜が最後の開催となり、惜しまれながら歴史に幕を閉じました 岩手県奥州市の黒石寺に伝わる「蘇民祭」は、五穀豊じょうや無病息災を願って行われる伝統の祭りで、1000年以上続くとされていますが、檀家の高齢化や減少から儀式などの運営が難しくなり、ことしが最後となりました。 最大の呼び物は五穀豊じょうなどを約束されるという「蘇民袋」と呼ばれる麻袋の争奪戦で、参加する地元と一般募集を合わせた祈願者は、例年の2倍以上のおよそ270人になりました。 はじめに、下帯姿の祈願者たちは寺と近くの川の間を往復し、川で全身に水をかけて身を清めました。 そして、最後に寺の薬師堂で蘇民袋の争奪戦が行われ、集まった祈願者たちの中に袋が投げ入れられると、激しくもみ合いながら奪い合っていました。 袋を得た最後の「取主」となったのは、地元の保存会の

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

アメリカのバイデン大統領の自宅などから副大統領だった当時の機密文書が見つかった問題で、特別検察官はバイデン氏を訴追しないと結論づけました。その理由について特別検察官が、バイデン氏の記憶力の弱さから立証が難しいなどと説明したことに対し、バイデン大統領は急きょ会見を開き「私の記憶力は正常だ」と反論しました。 この問題はバイデン大統領の自宅や個人事務所から、副大統領だった当時のアフガニスタンでの軍事作戦などに関する機密文書が相次いで見つかったもので、ロバート・ハー特別検察官がバイデン氏本人に事情聴取するなどして、捜査を行ってきました。 ハー特別検察官が8日、発表した報告書は「われわれはバイデン氏が機密文書を故意に持ち続けた証拠を突き止めた」としながらも、「刑事訴追をするにはあたらないと結論づけた」としています。 その理由についてハー特別検察官は「バイデン氏の記憶が著しく限られている。自分の息子が

少子化対策の財源確保のため、公的医療保険を通じて集める「支援金制度」をめぐり、政府は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の90％あまりの負担を求める方向で調整を進めています。 少子化対策の財源を確保するため、政府は「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画で、初年度は6000億円、2027年度は8000億円、2028年度は1兆円を集めることにしています。 政府は世代間の負担割合について検討を進めた結果、当初の2年間は、現役世代を含む74歳以下の医療保険の加入者に対し、事業主の負担分も含め、全体の92％の負担を求める方向で調整を進めています。 一方、原則75歳以上の「後期高齢者医療制度」の加入者に求める負担は8％となります。 これは今の医療保険の保険料の負担割合をベースにしたものです。 政府関係者は「現状は高齢者にこれ以上、負担を求める

日本が先月、アメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入する契約を正式に結んだことについて北朝鮮外務省は「地域にとって、最大の脅威になろうとしている」と日本を非難しました。 防衛省は先月、相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」にも活用するアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」について、最大で400発購入する契約をアメリカと正式に結びました。 これについて、北朝鮮外務省は日本研究所の研究員の名前で3日、国営の朝鮮中央通信を通じて論評を公表しました。 この中では日本について「周辺国を射程に入れる、長距離ミサイルの確保に夢中になり、地域にとって最大の脅威を与える国になろうとしている」と非難しました。 また、アメリカが「トマホーク」を売却することについて北朝鮮と中国、それにロシアを含めた3か国に対抗するための戦略だと主張しています。 一方、3日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、韓国で

「次の10年を予測するなら、中国は軍事的に非常に危険な存在となるだろう」 アメリカ太平洋陸軍のトップ、チャールズ・フリン氏の言葉です。 世界最強とも呼ばれるアメリカ軍のなかでもっとも古い歴史を持つアメリカ陸軍は今、中国の動きを念頭に「ここ数十年で最大の変革」に着手しました。 アメリカ陸軍はどう生まれ変わろうとしているのか。変革の最前線・ハワイで取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） “パラオに武器を送れ” 真夜中に動き出した米軍 小雨がぱらぱらと降る午前2時すぎ。暗闇のなか、ハワイ・オアフ島にあるアメリカ軍の飛行場は、一角にだけ明かりがともされていました。 そこには、C17輸送機を前に黙々と作業にあたる軍人たちの姿がありました。兵器を輸送機に積み込む作業を進めていたのです。 輸送機に積み込まれる兵器（アメリカ ハワイ州 2023年11月） 積み込んでいたのはハイマース。精密で射程

アメリカのトランプ前大統領から性的暴行を受けたにもかかわらず、トランプ氏にうそつきよばわりされ、名誉を毀損されたとして、元コラムニストの女性が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は訴えを認め、トランプ氏に対して8330万ドル、日本円でおよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。 アメリカの元コラムニスト、ジーン・キャロルさんは、トランプ氏が大統領在任中の2019年、回顧録などで、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたと告白しました。 しかし、トランプ氏はそれを認めず、本を売るためのうそだなどと繰り返し批判したことから、キャロルさんは名誉毀損にあたるとして、2400万ドル以上の賠償を求めて訴えを起こしていました。 26日、連邦地裁の陪審はキャロルさんの訴えを認め、トランプ氏に対して、8330万ドル、日本円にしておよそ123

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、池田佳隆 衆議院議員が逮捕された事件で、東京地検特捜部の調べに対し池田議員の一部の秘書が「議員の指示で事務所のパソコンをドライバーなどの工具で壊した」などと話していることが関係者への取材で新たにわかりました。 特捜部は勾留期限の26日、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で池田議員らを起訴するものとみられます。 安倍派「清和政策研究会」に所属していた衆議院議員で、自民党を除名された池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4826万円のキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとして今月7日、政治資金規正法違反の虚偽記載の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行

13日に投票が行われた台湾の総統選挙で、与党・民進党の頼清徳氏が550万票を超える票を獲得し、野党の2人の候補者を破って当選しました。台湾で1996年に総統の直接選挙が始まってから初めて、同じ政党が3期続けて政権を担うことになります。 一方、同時に行われた議会・立法院の選挙では民進党が過半数を維持できず、5月に就任する予定の頼氏は難しい政権運営を強いられることになりそうです。 4年に1度行われる台湾の総統選挙には、与党・民進党から今の副総統の頼清徳氏、最大野党・国民党から現職の新北市長の侯友宜氏、野党第2党・民衆党から前の台北市長の柯文哲氏のあわせて3人が立候補しました。 投票は13日に行われ、即日開票の結果、 民進党の頼清徳氏 558万6019票、 国民党の侯友宜氏 467万1021票、 民衆党の柯文哲氏 369万466票で頼氏が当選しました。 投票率は71.86％で、前回4年前より3ポ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二