鉄を用いた安価で効率のよい水素化触媒を開発 －１分以内の高速での水素化反応を実現、従来法の数百分の1に反応時間を短縮－ ポイント 水素化反応触媒としてレアメタルのパラジウムではなく安価で豊富にある鉄を利用 水にも有機化合物にも親和性が高い樹脂にナノ化した鉄粒子を付着 反応溶媒として毒性の低いアルコールも利用でき安全性が向上 要旨 理化学研究所（理研、野依良治理事長）とマギル大学（ヘザー マンロー·​ブラム学長）は、鉄を用いた新しい水素化触媒[1]を開発し、石油化学品製造において極めて重要な水素化反応を1分以内で進行させることに成功しました。これは、環境資源科学研究センター（篠崎一雄センター長）グリーンナノ触媒研究チームの魚住泰広チームリーダー（自然科学研究機構分子科学研究所錯体触媒研究部門 教授兼務）、山田陽一副チームリーダー、ならびにカナダのマギル大学化学科ムーレス研究室のオードリー ム

枝野幸男・民主党憲法総合調査会長 　【佐藤徳仁】民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法９条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。 　１０日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。 　改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行９条は変えず、「９条の２、３」を追加し、国会承認も明記。「９条の２」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた（１）我が国への急迫不正の侵害（２）他の適当な手

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。