先週、WHOが「福島で健康被害が出る恐れは極めて小さい」という報告書を出したり、環境省からは「子供の甲状腺調査結果でも福島県で他県と比べて異常な結果は出ていない」というニュースが出てきました。それは喜ばしいニュースのはずですが、不思議なことに「脱原発」に熱心な人々からはあまり「よかった」という声が聞こえてきません。それどころか「どうせ国は真実を隠しているのだろう」といった陰謀論に走る人々もいるほどです。 それはなぜなのか、どうして彼らは素直に喜ばないのか、を理解するために、少々長い記事を書きました。一見、原発とは関係なさそうな話から始めますが、それが「急進的脱原発」派の行動をよく説明できるものなので、じっくり腰を据えてご覧ください。 簡単に言うと、「原発は危険だ危険だと言い続けて来た人にとっては、原発事故で健康被害が起きてもらわないと自分が嘘をついたことになるので都合が悪いため、明るいニュ

日本の発展と競争力を支えてきたのはその高い教育水準にあり、それは日本の国力の最後のよりどころでもある。しかしその他国に対する優位性も、そう遠くない将来に崩れるのかもしれない。 カーンアカデミーは2006年に設立された。設立者サルマン・カーンが、従兄弟に数学を教えるためにYoutubeに投稿したビデオが、思わぬ反響を呼び起こしたことが設立のきっかけである。 ネットを通し、高水準の教育を、無償で誰にでも、どこででも受けられるようにするというサルマンの理念は、多くの賛同者を集めた。当初は広告にも頼っていた運営費は、今では寄付金だけでまかなわれている。現在、ビルゲイツ財団やGoogleがカーンアカデミーに財政支援をしている。 日本にはその熱気がなかなか伝わらないが、Googleトレンドで検索数を見れば、一昨年来、急激にネットユーザの関心を集めるようになったことがわかる。 基本となるソフトウェア技術

中島聡氏の「誰も言いたがらないSonyがAppleになれなかった本当の理由」というブログ記事をめぐって議論が起こっているが、ちょっと話が混乱しているので整理しておこう。 中島氏のいう理由は「日本では雇用規制が強いので工場を閉鎖できなかった」という話で、これは「誰も言いたがらない」どころか、（私を含めて）多くの人が問題にしている。日本の雇用規制が企業の事業再構築を阻んでいることは事実だが、ソニーの失敗はそれが原因ではない。 ジョブズはアップルに復帰した後の1997年、35あった製品系列を4つに削減してソフトウェア開発に特化し、それ以外の事業と工場をすべて売却した。日本の労働市場は過剰規制だが、資本市場は自由なので、ソニーのようなグローバル企業にとっては事業売却によって世界最適生産を行なうことは（時間をかければ）むずかしくない。問題は、それをやらなかったソニーの経営陣（特に出井伸之氏）にある。

この時期、研究費の精算のために領収書を整理する。レシートからなにから何でも取ってあるのだが、さて提出となると、オークションやマーケットプレイスで買ったものに領収書が無いものが少なくない。いや、なくしたわけではない。よく見ると領収書ではなく納品書だったり、あたかも領収書であるかのように金額が書かれていながら、領収書、領収しました、などの文言がなかったり。通販でも、領収書を出してもらうのに、多額の発行手数料なるものを追加請求しているところが最近は目立つ。さて、その発行手数料分の領収書を出してもらうのにも、また発行手数料を取る気なのだろうか。 じつは、これには先例がある。イタリアだ。現在、イタリアの付加価値税は20％。その結果、みんなが踏み倒す方向に向かった。20％もの税金を払うくらいなら、10％引きにするから、おたがいネーロ（闇）にしないか、と持ちかける者が増え続けた。領収書を切らず、現金だけ

食料自給率には、「重量ベースの食料自給率」「生産額ベースの食料自給率」「カロリーベースの食料自給率」の3つがあるが、日本で、食料自給率と言えば、「カロリーベースの食料自給率」を指すことが多く、これが40%と低いことから、食料自給率の向上が叫ばれて久しい。 さて、「カロリーベースの食料自給率」を算出していく過程のなかで、「飼料自給率」という概念が出てくる。国産品の牛、豚、鶏であったとしても、輸入した飼料（エサ）を食べている場合は、その飼料自給率（国産飼料の割合）を乗じて食料自給率が計算される。農水省の資料を確認すると、飼料自給率を考慮しなければ69%にも上る畜産物のカロリーベースの食料自給率は、飼料自給率（25%）を念頭に置いて計算する結果、17%（≒69%×25%）にまで減っている。 この考え方は理解できる。飼料が海外品であった場合、何かが原因で輸入がストップすれば、牛、豚、鶏の生育は難し

首都圏の電力消費が夏場に深刻な不足が起こってきます。夏の電力需要は、昨年の猛暑には６０００万キロワットで、それを下回っても５５００万キロワット。東電の７月末の想定供給能力の４６５０万キロワットを大きく上回っています。当然どう節電し、この事態に備えるかでさまざまな議論が始まりした。 まずあまり意味が無いと思われるのはサマータイムの導入です。日中の１２時頃から１７時頃まで消費電力は高止まりするので、１時間程度は生活時間を早めても、ほとんどピーク時対策にはなりそうにありません。フレックス制度も多くは、電力消費の時間帯がコアタイムとなるために、あまり効果は期待できません。図は電力１０社の夏季の電力消費のピーク時の一日の電力消費の動きを見ればそのことがよくわかると思います。 一般家庭での節電については、消費電力が下がっている深夜から朝の６時ぐらいまでに炊飯、洗濯、掃除などを済ませてしまうこと、昼間は

初めに断っておくが、私は原子力の専門家ではない。何kmまでの範囲が安全であるか、どのような対処が有効なのかについての考えを持ち合わせている訳でもない。しかし発表されているエリアより広い範囲―少なくとも現状では避難する必要がないとされている関東地方にまで「疎開」する人が沢山出てきている現象について、それを説明する方法を持ち合わせている。報道で、関東地方から「疎開」する人の様子を見て不安になられた方には、ぜひ知っていただきたい話である。 説明のヒントは、行動経済学にある。アゴラ読者の皆様の多くには行動経済学に関する説明は不要かもしれないが、最も代表的な例を挙げておく。 あなたは今、10万円をもらえるか、もしくは10分の1の確率で100万円がもらえるか、どちらかを選ぶ必要がある。どちらが良いだろうか。多くの人は、確実に10万円をもらえる方を選択する。次にあなたは、10万円を失うか、もしくは10分

まねきＴＶ事件およびロクラクII事件の最高裁判決（以下、「まねきTV事件判決」）直後から１ヶ月近く米国に出張した。ネットとテレビの融合状況を目の当たりにして、最高裁での逆転勝訴は日本のテレビ局にとっても不幸だったのではという観を強くした。その解説をする前に、判決を読んですぐに抱いた懸念を紹介する。権利者よりの日本の著作権法は国産検索エンジンほぼ全滅の結果をもたらした。同じ現象がクラウド・コンピューティング（以下、「クラウド」）でも再現するのではないかとの懸念である。 著作権法は著作物の利用と保護のバランスを図ることを目的とした法律である。著作物の利用には著作権者の許諾を要求して保護する一方、許諾がなくても使用できる権利制限規定を設けて利用に配意している。わが国の著作権法はこの権利制限規定を個別に列挙しているが、米国は使用する目的がフェア（公正）であれば、許諾なしの使用を認める包括的権利制限

日本では、「内部告発」や「機密漏洩」行為を「卑怯」だとか「裏切り」だと考える偏見が未だに残っています。その背景には、この行為が何となく「後ろからばっさりやる」と言う印象や、主君を裏切った明智光秀を思いださせる事が影響しているのかも知れません。自分の利害を捨てた「内部告発」や「機密漏洩」行為は、「卑怯者」に出来る様な生易しいものではありません。 国家の不法行為を告発した代表的な機密漏洩には、70年代初めのペンタゴンペーパー事件と沖縄密約問題がありますが、これ等事件の日米の司法とメデイアの対応には大きな違いがありました。 沖縄密約問題では、この情報を漏らした毎日新聞西山記者と外務省女性事務官の不倫関係が暴露され「ひそかに情を通じ、これを利用した」という文言が起訴状に含まれる事が表沙汰になると、状況は一転しました。報道の自由を守ると宣言していた毎日新聞は、起訴状が提出された日に「本社見解とおわび

以下は資本主義の反対は社会主義ということを言うまでもないこととして扱っている。 言うておきますが – インタラクティヴ読書ノート別館の別館 ｢社会主義の教訓」と｢資本主義の教訓」とは「どっちもどっち」ではありません。決定的に非対称的です。 金融日記 一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 私も冷戦終結まではそれを疑うことすらなかった。 しかしそれからの20年で、この二つは直交するのではないかという思いをますます強くしている。 まずは言葉を見てみよう。わかりやすいので社会主義の方から。 社会・主義。それでは社会の反対ってなんだろうか? 資本、ではないよね。 国語の授業では、「社会」の反対は「個人」と教わっているはず。で、この問題に関して

あまり「憂国」テーマばっかりでも、息が詰まります。また、「なるようにしかならない」（＊１）ことを、ああでもないこうでもないと、あげつらったあげくに、いい歳したオヤジが悲憤慷慨する姿をさらすのも、度が過ぎると決して見好いものではありませんので、今週は趣向を変えます。 私が、１９９３～４年にかけてイギリスの法廷弁護士の資格勉強をしていたとき、またその後５年間の実務の中で、当然、 「法廷弁論とはいかに行うべきか」 というスキル（技術）の部分の訓練を、クラスごとの模擬裁判や、ビデオ収録した自分の「パフォーマンス」の講評などを通じて鍛えられました（＊２）。 しかし、スポーツをやっている方は皆さんごぞんじのとおり、スキル・トレーニングと共に、基礎体力をきたえるためのフィットネス・トレーニングも欠かせません。 法廷弁論の基礎体力は、演説、ようするにスピーチにあるわけですが、この「スピーチ・フィットネス・

AppleとFacebookの最強タッグが誕生するかも？という情報：iPhone OSにFacebookをビルトイン という衝撃的なニュースがTweetされてきた。 AppleとFacebookが組むのは、どうやらほぼ確実な情報のようだ。これで携帯電話事業者（キャリア）は、もうAppleとFacebookにウェブで勝つことはできないだろう。そのくらいこの提携の意義は大きいのだ。 今年はこれ以上の衝撃的なニュースは、次期iPhoneくらいしかないな。このニュースを向こう100年のソーシャルウェブをすべて変えてしまった記念すべき瞬間にしよう。 携帯電話の電話帳は、個人情報という意味でも、キャリアが持っている情報の中で最も重要なものだった。キャリアはその情報を端末のデータとして扱い、ユーザの所有物としていた。その結果、キャリアはこの貴重な人と人のつながりの情報を活用することができなかった。 キャ

（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が

このビデオでも報告されている通り、きょうの鳩山首相の記者会見について、鳩山氏は事前にフリージャーナリスト上杉隆氏に対して、次のように答えています： 私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。 ところが今日の会見は「内閣記者会との協議」によって開放は拒否され、海外メディアと雑誌社が数社、参加しただけでした。 上のビデオに登場した「ビデオニュース・ドットコム」の他、インターネット報道協会も内閣記者会（官邸クラブ）と首相官邸、民主党に会見出席要望書を送ったが、回答はなかったとのことです。内閣記者会（官邸クラブ）の幹事社である共同通

７月15日のSearchinaによると、08年に全世界で執行された死刑は少なくとも2390件。中国では少なくとも1718件で、全世界の約4分の3とみられている。中国の死刑は銃殺刑が多かったが、北京や上海など大都市から薬物注射に切り替えられつつあり、費用は約300元で、納税者の負担を低減できる、とされています。 また6月16日のAFPは次のように伝えています。 「中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは16日、北京市が年内に死刑執行方法を銃殺から薬物注射に切り替えると伝えた」 「最高人民法院（最高裁）調査局のHu Yunteng局長は、チャイナ・デーリーに対し、薬物注射が銃殺よりも清潔で安全、便利だと語った」 同日の産経WEB版には、司法専門家は「（銃殺から注射への移行は）社会の進歩だ」と指摘した、とあります。中国の銃殺は映画などでよく出てくるような前からの一斉射撃ではなく、後ろから頭部または胸

アゴラに新しい書き手が現れて、どんどん自分の意見を表明してくれる事は大歓迎で、同じアゴラの執筆者として嬉しい限りですが、今回の田部さんのご意見には、私は全面的に反対なので、そのことを、その理由と共に、ここではっきりと述べさせて頂きたいと思います。 私は「ソフ倫」の今回の決定には賛成であり、国家が介入する前に業界が自発的に自主規制を行おうとしていることは、「異常」どころか、極めて健全で、且つ重要なことだと思っています。 田部さんは「性暴力的なゲームソフトの制作を禁止する事」は「表現の自由」に対する「弾圧行為」であると言われていますが、そもそも、通常の法治国家において、「無制限な表現の自由」などは存在するべくも無く、現実に存在もしていません。法治国家においては、当然、色々な事が禁止され、規制されていますが、それを押しなべて「弾圧」と呼ぶのは、正しい言葉遣いではありません。 何が禁止され、規制さ

今年の２月７日前後に、オーストラリアのヴィクトリア州で大規模な山火事（ブッシュファイア）が同時発生し、２００人近くが死亡、約５００人が重軽傷を負い、約２，０００世帯が住まいを失うという大惨事がありました。 私が当地香港で所属するラグビー・クラブには多くのオーストラリア人がいるので、あの時期は、「（家族や友人は）大丈夫だったか？」というのが挨拶代わりになっていました 。 幸い私の周りには、身内や知り合いに直接被害を受けた人はいませんでしたが、知り合いのオーストラリア人弁護士が吐きすてるように言った次の言葉が印象に残りました。 「バカなグリーニーたち（Greenies＝環境保護主義者）の責任だよ。」 どういうことか聞いてみると、つまり次のようなことだったのです。 主に中国経済に牽引され好景気が続いたオーストラリアでは、ちょっとした不動産ブームがすすみ、ここ数年間に郊外エリアの外環部での宅地造成