■ツイッターより KDPで有料販売していた「ブラックジャックによろしく」が、アマゾンの独断により全巻0円で配信される事態に…。 もちろん事前通告無し。https://t.co/VnaDvGv2EW — 佐藤秀峰 (@shuho_sato) 2017年7月26日 数日前に1〜3巻が勝手に無料化などされた上にロイヤリティが支払われないという事件が起こり、アマゾンに説明を求めた瞬間に全巻無料化されるという恐ろしさ。 これ以上、訴訟を増やしたくないんだけどな…。 — 佐藤秀峰 (@shuho_sato) 2017年7月26日 「ブラックジャックによろしく」がKIndleで勝手に無料化＆ロイヤリティ0円な件、アマゾンから回答。 他のサイトで無料で配信されてるからそれに合わせて無料化（プライスマッチという）したそうで、お金も払う気ないって。 物を売るって何ですかねぇ…？ — 佐藤秀峰 (@shuho_

その提言の中には「40代ひとり暮らしが日本を滅ぼす」という過激な内容も飛び出し、ネット上で話題を呼んだ。「本当にAIなのか」「統計的に正しい操作がされているのか」「40代ひとり暮らしを全否定するのか」「AIという“虎の威を借りて”発言の責任転嫁をしているのでは」――など批判の声も目立った。 これらの真相は。番組内や公式サイトでは十分な答えが得られなかったため、ITmedia NEWS編集部はNHKに質問状を送った。その回答が届いたので、論点を整理しながらNHKの回答を紹介する。 「AI」なるものは何者か NHKが独自に開発したという「社会問題解決型AI」とは何者なのか。 番組内では、「日本のあらゆるデータ」30年分、合計700万個のデータをAIにインプットし、さらに1万5000人分の人生を10年以上に渡って追跡したデータも用いたという。「パターン認識」や「ディープラーニング」を駆使したとい

アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデ

2日に就任から1年を迎えた東京都の小池百合子知事は1日、日本経済新聞のインタビューに応じた。2年目の都政の優先課題について「高齢化という避けられない、目に見える津波が来ている」と述べ、高齢化対策の新たな総合計画を策定する考えを示した。昨年9月時点で都内の高齢者（65歳以上）人口は推計約301万人、高齢化率は23.1%。75歳以上の割合は48.8%で、団塊の世代が全員75歳以上になる2025年に