アメリカの小売業界は今、混乱の最中だ。その驚異の閉店率と破産率の元凶は、アマゾンやオンラインショッピングの台頭だとされている。しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 しかし業界コンサルタントのダグ・ステファンズ（Doug Stephens）氏によると、eコマースはアメリカの小売業を崖っぷちに追いやっている要因のごく一部に過ぎない。 「数学的に考えて、アマゾンのせいではあり得ない」とステファンズ氏は言う。 オンラインショッピングの売り上げは急速に伸びていて、直近の四半期で15%増となった。小売業全体では、4％増にとどまっている。 しかし、eコマースの売上高は、金額にして小売業全体の8.5％に過ぎない。残りの91.5％は、未だ実店舗での買い物だとアメリカ国勢調査局のデ

デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」は音声や文字による対話型エージェントを構築していると発表した。ユーザーがチャット形式で地名や食べたい料理の種類、現在の気分などを渡すと、その内容に応じたレストラン情報を提供することを目指すという。 デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンの3社が運営する研究開発組織「DG Lab」は音声や文字による対話型エージェントを構築していると発表した。ユーザーがチャット形式で地名や食べたい料理の種類、現在の気分などを渡すと、その内容に応じたレストラン情報を提供することを目指すという。 DG Lab CTO （人工知能）、カカクコム執行役員の宮島 壮洋氏はDIGIDAY［日本版］のインタビューに対し、以下のように主張した。 パーソナルアシスタントがインターフェイスの主流になった時代を見据え、ユーザーとの接点をも

プログラマティック広告と、GoogleやFacebookのような巨大プラットフォームの台頭により、エージェンシー業界では将来を不安視する声が高まっている。 だが、広告ホールディングス世界2位オムニコム系のオムニコム・デジタル（Omnicom Digital）CEOである、ジョナサン・ネルソン氏の見方は楽観的だ。結局のところ、プラットフォームはクライアント（と、担当エージェンシー）に役立つものだという。 同氏は先ごろ、DIGIDAYポッドキャストで次のように語った。「本当にすぐれた知見やクリエイティブが廃れることはないと思う。ビジネスを構成する要素の一部が自動化されたのは、いいことだと思っている。業務のなかの低レベルな作業がいくつか不要になり、その代わりに、アナリストや優秀なクリエイティブディレクターといった、高賃金で質が高く、洞察に満ちた仕事が増えた。成功をもたらすのは、そういった仕事だ」

米国を中心に成長を続けているマーケティング・オートメーション（MA）市場。日本でも拡大傾向を示すデータが出ている。2015年の米MAソフトウェア市場の規模が36億5000万ドルに上り、19年まで年率8％超の拡大傾向だ。 矢野経済研究所が2015年12月15日に発表したマーケティング・オートメーションなどに関する調査では、2014年のMAサービスの市場規模は事業者売上高ベースで168億円で、2015年の同市場規模を前年比31.0％増の220億円（同ベース）と見込んでいる。 米国を中心に市場規模を急伸させているマーケティング・オートメーション（MA）。ハブスポット、マルケト、セールスフォース、アドビ、オラクルなど新興、巨大企業が新しい市場を競い合う。 「リードスコアリングやセグメンテーション、リードナーチャリング（見込み客育成）、マーケティングの根幹部分を『自動化』できる」と言われるMA。購買

現行のアドテクが使う測定方法、評価基準は打出の小槌ではない。多くが問題を抱えている。それでもアドテクは必要なのだから、デジタル領域での生活者への新しいアプローチ方法を生み出さないといけない。 ーー飛ぶ鳥落とす勢いを見せ、浮かれまくっていたアドテク業界が、夢から覚めた感がある。かつて、近場でコーヒーが飲める店を探すのと同じくらい簡単にベンチャー投資の口が見つかっていたアドテク業界は、約束を果たせず収益は伸び悩み、痛みを伴う急激な縮小整理に追い込まれていった。 豊富にあったベンチャー投資の枯渇と共に多くの注目企業も苦境に陥り、株価は下落し、総じて冷え込んだ空気が業界を覆っている。 本記事は、「Forbes.com」の元CEOであり、米インタラクティブ広告協議会（IAB）名誉会長、スパンフェラーメディアグループのCEOであるジム・スパンフェラー氏による寄稿です。 ◆　◆　◆ 飛ぶ鳥落とす勢いを見

2015年、みなさんに変革は起きただろうか？　自らを改革できただろうか？　世界は急速に変わり始めている。ユーザーは新しいデバイスをすぐに使いこなし、ジェネレーションZに代表される新しい世代やカルチャーが生まれている。 これを読む、マーケターのあなたはどうだろうか。 世界中で起きているイノベーションはあなたの都合では止まらない、そしてどんどん変化の速度は速くなっていく。想像してみていただきたい。10年後の未来から「今」を振り返ってみると、おそらく変化が一番緩やかなのは「今」である。これ以上速くなる変化のスピードに対応するために、変化に合わせて行動を変えていくためには今すぐ対応すべきである。 本記事は、Supership株式会社にて広告事業部のデジタルエージェンシー事業部長を務める菅原健一氏による、寄稿コラムとなります。 ◆　◆　◆ 2015年を振り返り、2016年のマーケティング業界のトレン

Googleは2015年9月末、ディスプレイ広告の「CPM（表示1000回あたりの単価）」の入札をvCPM（viewable CPM）に移行すると発表した。 vCPMはビューアビリティ（Viewability：表示された広告が実際に視認可能であった回数または割合）が保証されたCPMのこと。vCPMは一部のパブリッシャー、広告主の間ですでに運用が始まっており、パブリッシャー側では広告料金の底上げを、広告主側では広告効果の向上を期待している。 Googleのパートナービジネスソリューション部門ディレクターを務める、ローレント・コルディール氏は「ビューアブルインプレッション（視認が保証された表示）が、現状のインプレッションよりもディスプレイ広告の『通貨』にふさわしい」と、語った。 しかし、課題もある。コルディール氏は業界でビューアビリティの基準がばらばらである点と、パブリッシャーのウェブサイトが