日本政府が、精神障害を持つ死刑囚を処刑し続けることは、非人間的であり、終りにしなくてはならない。アムネスティ・インターナショナルは本日、日本において死刑判決を受けた精神障害者の処遇に関する新しい報告書を発表し、そのように述べた。 アムネスティは、新しい報告書「首に掛けられたロープ：日本における精神医療と死刑」の中で、日本において精神障害を持つ死刑囚に死刑が執行されていることは、日本が署名している、深刻な精神障害を持つ死刑囚を死刑から保護するよう義務づける国際基準に違反している、と強く批判した。 現在、日本では102人の死刑囚が、死刑が執行されるのかどうか、そして、いつ死刑が執行されるのか、その告知を待っている。法的手続きが終了した死刑囚は、死刑執行を待つ日々を強いられており、たった2、3時間前の事前通告で死刑が執行されうる刑罰に向き合っている。毎日毎日が彼らの最後の日になる可能性があり、そ

アムネスティ･インターナショナル日本は、日本政府が、難民認定申請中で生活に困窮している者に提供している生活費などの保護措置について、難民申請者の合法的な滞在を支給条件とする方針を発表したことに対し、重大な懸念を表明する。 日本政府は、外務省の所管法人であるアジア福祉教育財団難民事業本部を通じて支給している難民申請者に対する保護費について、2009年4月より、重篤な病気の人、妊娠中の人や子ども（12歳未満）、合法的に滞在している人で、就労許可を有しない人を優先するとの通知を行った。 難民保護には、難民条約第33条第1項により、深刻な人権侵害の恐れのある国への送還を禁止する原則（ノン・ルフールマン原則）の適用が、国際的な義務として含まれる。一方で、難民申請者の多くは正当な旅券や査証を取得することが難しく、庇護国に不法に到着または入国することを余儀なくされることが多い。そのため、入国や在留の合法

アムネスティは本日、日本政府に対して、アラン・カルデロンとサラ・カルデロンの夫妻が、13歳になる娘ノリコ・カルデロンと共に日本に残れるよう、2人に対する退去強制手続きを停止するよう求めた。 ノリコ・カルデロンは、日本で生まれ日本語しか話せない。彼女は法務省から、両親と共にフィリピンに帰るか、日本に残るために在留特別許可を申請するかのどちらかを選択しなければならない、と命じられた。しかし、政府は両親に対して、彼らが非正規滞在であることを理由に退去強制を行おうとしている。ノリコは、日本に残りたいという意思を公式に表明している。 「日本は、あらゆる政策において、子どもの利益を最優先に考慮する国際的な義務を遵守しなければならない。ノリコの両親に対する退去強制は、明らかに彼女の最善の利益に反するものである」と、アムネスティのアジア太平洋部副部長ロジーン・ライフは述べた。 日本も締約国である子どもの権

外灯の明かりで数字や文字を学んでいるマリの子どもたち。 時にマリの子どもたちは人身売買されカカオ豆の農場で働かされる (C) ILRF カカオ農場での児童労働にＮＯを 子どもの人身売買にＮＯを カカオ農場へ売られる子どもたち 2001年4月13日世界中の新聞やテレビが、ある事件を報道しました。西アフリカのギニア湾で10歳から14歳の子ども227人（人数には諸説あり）を乗せた船エティレノ号が行方不明になったのです。 ギニア湾の沿岸国家はこの船の寄港を禁止したため、1週間ほどギニア湾をさまよった後、行き場のなくなった船は、出発地だったベニンの港町、コトヌーに戻ってきました。 ところが戻ってきた船には、23人の子どもしか乗っていませんでした。処分に困った船長が子どもを投げ捨てたと疑われましたが真相はわかっていません。この船の子どもたちは、西アフリカ諸国から集められ、コートジボワール

日本を含む58カ国は、2008年2月2日（現地時間）付けで、世界規模で死刑の執行停止を求める決議について反対の姿勢を示すための口上書（注１）を国連事務総長に提出した。 同決議は、2007年12月18日（現地時間）に国連総会で採択されたものである。4月中旬、本口上書が国連加盟国及び経済社会理事会との協議資格を持つNGOに公開された。本口上書の共同提出国58カ国の中にはアフガニスタン、中国、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、イラク、ミャンマー（ビルマ）、パキスタン、スーダンなどの国ぐに（注２）も含まれており、これまで人権状況につき国際的に非難されている国ぐにが含まれている。 口上書では、「現行国際法の規定に反して死刑の適用の一時停止や廃止を導入する試みに、一貫して反対する」としており、国連総会決議を真っ向から否定しようとするものである。また「死刑は廃止されるべきであるという国際的なコンセンサスは

以下の要請文章をコピーしてください。 外務省ホームページの「ご意見・ご感想」のページの空欄にペーストし、署名してください。 テーマの欄に「最近のチベットにおける人権状況について」と入れ、名前の欄にあなたの名前を入れて送信します。 外務省「ご意見・ご感想」のページへ 要請文 拝啓 チベットの首都ラサとその他の都市で平和的な抗議行動を行っていたチベット人に対し、中国当局が厳しく弾圧したことについて深く憂慮しています。中国当局は、抗議行動に参加している人びとの表現・集会・結社の自由を侵害し、デモ参加者に対して過剰な武力を行使したと伝えられています。日本政府が今回の事態について「極めて憂慮」と表明したことを歓迎しますが、さらに以下について中国政府に明確に要請するよう、日本政府に求めます。 中国政府がチベット人の抗議行動に対して自制をもって対応すること 今回の抗議行動の中、自らの表現

アムネスティは本日、平和維持軍への技術的支援が不足しているために、チャド、ダルフール、中央アフリカ共和国において人びとの命が危険にさらされ、人権および人道的危機の解決をはかるためにこれらの地域で進展しつつある国際社会の努力が水泡に帰しつつある、と警告した。 アムネスティのアフリカ部副部長タワンダ・ホンドラは、「チャドで紛争が激化しており、チャド東部への国連軍の緊急配備が必要だ」と述べた。 欧州連合軍（EUFOR）の支援を得て、チャドおよび中央アフリカ共和国に派遣される国連軍（MINURCAT）は、民間人を保護する責務を担って、11月に配備される予定だった。 過去数日に渡り、チャド国軍と反政府武装勢力が、チャドとスーダンの国境で激しい戦闘を再開している。 こうした戦闘の激化にも関わらず、地上および空輸装備の不足によって、EUFOR軍の配備が遅れている。これは、ダルフールに配備された国連とアフ

来日・在日外国人の（再）入国時に指紋や顔写真など個人識別情報を採取する日本版US-VISITの実施が目前に迫っている。 　この制度は、テロ対策を主たる目的として、06年の通常国会で導入が決定されたものであるが、そのさい国会審議は十分になされたとは言えない。たとえば、 ・指紋情報という生体情報に関する取得・保管・利用・廃棄について、明確な法律による規制がないままでよいのか ・指紋・写真以外に提供させる個人識別情報の種類を、すべて省令に委任してしまってよいのか ・生体認証技術は、本当に信頼性を有しているのか ・「テロリスト」の定義や認定方法は、明確と言えるのか ・外国政府との情報交換に制約が及ぶのか など多くの疑問が残されたまま法案は可決・成立したのである。また、国会審議における政府関係者の答弁や認識に食い違いが見られ、十分な事前の準備がなされていない実態も明らかとなった。さらに、法案成立以後

11月15日、国連総会第3委員会は、全世界的な死刑の執行停止を求める決議を採択した。アムネスティ・インターナショナルはこれを「歴史的な決議であり、全世界での死刑廃止に向けての大きな一歩である」と述べた。 この画期的な決議は、地域を越えて支持され、世界87カ国が共同提案国となった。 決議案は、賛成99カ国、反対52カ国、棄権33カ国で採択された。12月の国連総会本会議で採択される見通しである。 アムネスティ国際事務総長アイリーン・カーンは次のように述べた。「この決議が本会議で採択され次第、死刑の執行を停止するようアムネスティはすべての国に要請します」。 国連総会は1971年と1977年に、死刑は廃止することが「望ましい」とする決議を採択している。 今回の決議案はそれを上回るもので、死刑存置国に対し「死刑廃止を念頭に置いて、執行を停止する」ことを求めている。と同時に、「死刑に直面する者の権利の

9月25日の夜、旧首都ヤンゴン、第2都市マンダレイ、メイクティラ、パコック、モゴックなどで、政府である国家平和発展評議会（SPDC）が開始した反政府抗議運動に対する弾圧によって、約300人が逮捕されたと伝えられている。アムネスティが得た情報によると、大勢の市民が身を隠してしまったという。 報道によると、何人かは9月24日夜に逮捕されたが、多くは治安維持部隊の弾圧が激化してきたその後36時間以内に拘束された。逮捕されたのはヤンゴンの50から100人の僧侶、パク・コ議員、そして少なくとももう1人の国民民主連盟（NLD）議員である。NLDはアウンサンスーチー率いる政党である。また、複数名のNLDメンバーや、有名な喜劇俳優であり元「良心の囚人」でもあるザルガナなどを含む著名人も逮捕されたと伝えられている。アムネスティは、彼らとその他の被拘禁者が、拷問や虐待を受ける危険が極めて高いと考える。 政府関

「助けて・・・助けて・・・」 「アメリカ人はバグラム（＊）で僕をひどく拷問した」 「アメリカ人から僕を守ると約束してください」 「でもあなたは、僕のことなんてどうでもいいんだろうね・・・」 （グアンタナモで、泣きながらカナダ当局の 尋問官に訴えるオマー・カードルさんの声〔当時16歳〕） ＊ バグラム・・・アフガニスタンにある米軍の拘禁施設 新しく誕生する米大統領に、グアンタナモ閉鎖を求める署名を 2008年1月11日に開始したブッシュ大統領宛の1クリック・アクションには、351名の方に参加していただきました。ありがとうございます。 現在、アムネスティでは、グアンタナモ収容所と違法な拘禁施設を閉鎖し、解体しよう（TEAR DOWN）という宣言への署名を世界中から集め、新しく誕生する米大統領に届けようという国際アクションを実施中です。まだ参加されていない方は、是非この署名へ