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「司法修習終了者等の経済的な状況に関する調査」集計結果 (要点) 【収入・所得調査】 ○ 弁護士6年目の平成22年分所得額 平均値:1073万円 中央値:957万円 ○ 弁護士6年目から15年目までの平成22年分所得額分布 600万円以上:79% (注)200万円未満 :5.5% 200万円以上400万円未満:6.7% ○ 経験年数が上がるにつれて,収入・所得が上がる傾向がある。 ○ 同じ経験年数の人の所得は,年により上下しており,経験年数 によっても上下している。 ○ 所在地の弁護士数の多寡によって収入・所得に大きな差は見ら れない。 【奨学金等調査】 法科大学院・大学時代の奨学金 ○利 用 率 48.3% (51.7%は,法科大学院・大学いずれも奨学金利用せず) ○利用者の合計平均額 347万円 (法科大学院の奨学金等の返還を開始する時点) ○毎 月 の 合 計 返 還 額 2万100
(2011年6月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 靴磨きの少年から株式投資のヒントを聞くようになったら、株は売り時だということは誰もが知っている。だが、北京のタクシー運転手から老後の蓄えをどのアパートに投資すべきか聞かされるようになったらどうだろうか? 中国の不動産市場(よく知られている通り、ヘッジファンド投資家のジェームズ・チャノス氏が「ドバイの1000倍、もしくはそれ以上ひどい」と呼んだ市場)が巨大なバブルか否かを判断することは、恐らく今、世界で最も重要な問題の1つだろう。 中国の不動産市場は巨大なバブルか否か? 中国の経済成長が住宅建設に極端に依存しているだけではなく、今では多くの経済国、中でもブラジルやオーストラリアといったコモディティー(商品)輸出国の運命も世界第2位の経済大国である中国からの需要にかかっている。 地政学の観点からも中国の不動産市場は重要だ。 住宅建設は中国
中国政府が都市部に保有していた住宅の大半を民間に開放すると1998年に決断するまで、大半の中国国民はマイホームを持つことなど夢にも思わなかった。 政府の統計によれば、今では都市部の持ち家率は89%に達している(ただ、この数字は怪しいと見る向きも多い)。 そして、中国の不動産は世界経済全体の状態にとって最も重要なセクターになっているとアナリストらは指摘している。 「不動産と住宅建設は(中国)本土全体の成長モデルの隅々に浸透している」。スイスの金融大手UBSのエコノミスト、ジョナサン・アンダーソン氏はこう話す。 コモディティー需要や中国の対外黒字を左右する不動産・住宅建設 「不動産と住宅建設は、コモディティー(商品)需要の最も重要な決定因子になっており、中国の対外黒字幅の変動にも非常に大きな影響を及ぼしている。さらに言えば、家計のバランスシートや貯蓄、投資を正確に理解するための重要なカギにもな
(2011年5月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 中国西部の重慶市にある世界最大のノートパソコン受託生産会社、広達電脳(クアンタ)の工場では今週、大型トラックが宏碁電脳(エイサー)のパソコンを数千台運び出す。消費者の目には見えないが、今回の出荷によって、世界のパソコン生産・物流分野では十数年ぶりの激変の時代が始まる。 上海近郊と、香港との境界線に隣接する地域にある既存の輸出生産拠点で人件費や地価が高騰し、労働力不足が起きていることを受け、世界最大級のパソコンメーカーと、これらの企業と取引する受託生産会社数社が中国内陸部に移転している。 重慶と成都に相次ぎ大規模工場・物流センター パソコン業界は中国西部の重慶と成都に巨大な工場や開発・物流拠点を新設している。 出荷台数で世界首位のパソコンブランドであるヒューレット・パッカード(HP)と3位のエイサー、6位の華碩電脳(アスーステック)は
総務省は2009年7月10日、平成21年(2009年)版の情報通信白書を発表した([発表ページ])。日本国内のインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果を反映した白書で、同年4月7日に発表されている[通信利用動向調査]のデータなどを盛り込んだ、同省の情報通信統計の集大成的レポートといえる。今回はその中から「情報格差」を生み出す原因の一つでもある「情報通信機器の普及率」について、日本と他国の差異をグラフ化してみることにする([該当資料ファイル、PDF])。 今データは「ITU "World Telecommunication/ICT Indicators Database 2008"」から抽出され「情報通信白書」上で再構築されたもの。大本のデータは有料販売のもののため、今回は「情報通信白書」から「インターネットの普及率」「携帯電話の普及率」の二つについてグラフ化してみることにす
3D印刷技術を使えば、バイオリンでも車の部品でもランプシェードでも簡単に作れる(写真は1707年製のストラディバリウス)〔AFPBB News〕 18世紀後半に始まった産業革命は、モノの大量生産を可能にすることで規模の経済を実現した。その結果、当時の人々の想像を超える変化が経済に、そして社会にもたらされた。 しかし今、その正反対のことを実現する新しい製造技術が登場してきた。3次元(3D)印刷技術を使えば、1つの製品を、数千個単位で製造するのと同じくらいの低コストで作ることができ、規模の経済が覆されるのだ。3D印刷は世界に、工場の出現と同じくらい衝撃を与える可能性がある。 仕組みはこうだ。まず、パソコン画面に基本設計図を呼び出し、必要な部分に色や形の手直しを加える。次に「印刷」ボタンをクリックする。 すると、隣りに置いてある機械がブーンと起動し、ノズルから原料を噴射して積み重ねていくか、ある
(英エコノミスト誌 2011年1月29日号) 郊外のサンベルト(米国南部の温暖地帯)が悲惨な貧困の場と化している。 統計データは、デトロイトかニューアークに相応しいような内容だ。 地元の学校に通う生徒の半数近くは、無料もしくは割引ランチの受給資格を持つほど貧しい家庭の子供たちだ。総世帯の10分の1はフードスタンプを受け取る資格がある。 住民の8人に1人はスープキッチンやフードバンクから無料で食事の提供を受けている。恐らく12人に1人は最近、ホームレス状態を経験している。 しかし、問題の場所は斜陽化したラストベルト(中西部と北東部の重工業地帯)ではない。メキシコ湾沿岸の椰子の木が立ち並ぶ快適なリゾート地、フロリダ州サラソタなのである。 2つの郡にまたがってコンドミニアムやマリーナ、老人ホームが集積する大都市圏サラソタ・ブラデントンでは、2007年から2009年にかけて貧困ラインを下回る生活を
森下仁丹は4日、継ぎ目のないシームレスカプセル技術を応用して、携帯電話や電池などハイテク機器に使われるレアメタル(希少金属)を効率的に回収する技術を大阪府立大学と共同開発したと発表した。主力の銀粒仁丹の製法を生かした技術で、平成24年までの事業化を目指す。この技術を応用すれば、レアアース(希土類)の効率的な回収も可能になるといい、同社では今後、工業用途への展開にも力を入れる。 試作したカプセルは直径2ミリ〜1センチの球体で、高分子樹脂の皮膜で覆われている。この高分子樹脂膜には微細な穴があり、レアメタルの分子は通すが、レアメタルを吸着する数ミクロン単位の微生物は通れない仕組みとなっている。 カプセル内に微生物を閉じ込め、レアメタルなどの溶液につければ、効率的にレアメタルを濃縮回収できるという。同社はこのカプセル技術を特許出願した。 森下仁丹は2年前から、大阪府大大学院工学研究科の小西康裕教授
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