日本政府、米にF35を105機購入の意向示す トランプ氏「同盟国中、最大の部隊に」
航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP
デンマーク人発明家のハードディスクから複数の女性の斬首映像、検察
デンマーク・コペンハーゲン港で、潜水艇「ノーチラス号」のセイル（船体上部の構造物）に立っている、スウェーデン人ジャーナリストのキム・ウォールさんとみられる女性（2017年8月10日撮影）。(c)AFP/Scanpix Denmark/Anders Valdsted 【10月4日 AFP】（訂正）スウェーデン人女性ジャーナリストを自作した潜水艇に乗せ殺害した疑いが持たれているデンマーク人発明家、ピーター・マッセン（Peter Madsen）容疑者（46）が所有していたハードディスクから、複数の女性が生きたまま首を切断される様子を撮影した動画が複数発見されたことが分かった。検察当局が3日、明らかにした。 ジャーナリストのキム・ウォール（Kim Wall）さん（30）は8月10日、マッセン容疑者にインタビューするため潜水艇「ノーチラス（Nautilus）号」に乗り込んだのを最後に消息を絶った。頭
トランプ大統領「日韓に高性能の軍装備購入認める」
米ホワイトハウスで開いた議会幹部との会談で話すドナルド・トランプ大統領（2017年9月5日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月6日 AFP】北朝鮮による新たな核実験実施で緊張が高まるなか、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、日本と韓国が米国から「非常に高性能の」軍事装備品を購入することを認める意向を示した。 トランプ大統領はツイッター（Twitter）に「日本と韓国が大幅に増加した量の高性能の軍事装備品を米国から購入することを認めるつもりだ」と投稿した。 念頭に置いている兵器や装備の種類については言及していない。 ホワイトハウスはこれまでに、韓国に「数十億ドル」規模の兵器や装備の売却を承認する考えだと説明している。(c)AFP
豪首相、米国抜きのTPPに言及 中国参加の可能性も
オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ
仏紙シャルリーが地震風刺画、被災者を「ラザニア」扱い 伊激怒
仏パリの売店で、風刺週刊紙シャルリー・エブドの本社襲撃事件1年特別号を手にとる女性（2016年1月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【9月3日 AFP】仏風刺週刊紙シャルリー・エブド（Charlie Hebdo）が、先月下旬にイタリアで発生し300人近くが死亡した地震の被災者をラザニアなどのパスタ料理に見立てた風刺画を掲載し、イタリアで怒りの声を巻き起こしている。 「イタリア風地震」との題で同紙最新号に掲載されたこの風刺画では、血だらけで包帯を巻いた男性を「トマトソースのペンネ」、やけどを負った女性を「ペンネ・グラタン」、がれきの間に挟まれた被災者たちの様子を「ラザニア」と形容している。 8月24日に起きた地震では、パスタ料理「アマトリチャーナ」の発祥地であるアマトリーチェ（Amatrice）が甚大な被害を受けた。 ソーシャルメディア上ではこの風刺画に
太陽系に「第9番惑星」存在か 米チーム発表
太陽を背にした「プラネット・ナイン」の想像図（2016年1月20日提供）。(c)AFP/CALTECH/ROBERT HURT 【1月21日 AFP】（更新）米カリフォルニア工科大学（Caltech）の研究チームは20日、太陽系の最外縁部に存在する未知の巨大惑星を発見した可能性があると発表した。 チームが発表した声明によると、「プラネット・ナイン（Planet Nine）」の通称で呼ばれているこの天体は、地球の約10倍、冥王星の約5000倍の質量を持ち、「太陽系外縁部の異様な、非常に細長い軌道」を巡っている。「この新惑星が太陽の周りの公転軌道を完全に1周するのには1万～2万年かかる」と推定されるという。 研究結果は、米天文学専門誌アストロノミカル・ジャーナル（Astronomical Journal）に掲載された。チームによると、この天体は数理モデルとコンピューターシミュレーションを通じて
麻薬犯罪一掃掲げた新市長、就任翌日に暗殺される メキシコ
メキシコ中部モレロス州テミスコ市で、就任翌日に殺害されたギセラ・モタ市長の自宅の外に集まる住民たち（2016年1月2日撮影）。(c)AFP/Pedro PARDO 【1月3日 AFP】メキシコの首都メキシコ市（Mexico City）から約90キロ離れたテミスコ（Temixco）市の新市長が、就任翌日に武装した数人の男に自宅を襲撃され、銃撃を受けて死亡した。警察当局が2日明らかにした。 死亡したのは、ギセラ・モタ（Gisela Mota）市長（33）。中道左派の元国会議員で、1日に就任宣誓を行ったが、24時間も経たないうちに銃弾に倒れた。テミスコ市では、組織犯罪や麻薬取引が深刻な問題となっており、モタ氏はその一掃を訴えていた。 テミスコ市がある中部モレロス（Morelos）州のグラコ・ラミレス（Graco Ramirez）知事は、容疑者の男らを既に拘束したと述べ、「刑罰は免れられない」だろ
米軍のF35戦闘機、初めて空母に着艦
米海軍の空母ニミッツ（USS Nimitz）にアレスティングワイヤを使用して着艦するF35C戦闘機。これが同型機にとって初の空母への着艦となった（2014年11月3日撮影）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 3rd Class Kelly M. Agee (Released) 【11月4日 AFP】米軍の最新鋭戦闘機、F35統合打撃戦闘機（Joint Strike Fighter、JSF）が3日、初めて空母に着艦した。当局者らはF35開発の一つの節目となる成果だとしている。 米海軍の声明によると、F35は米カリフォルニア（California）州サンディエゴ（San Diego）沖で、空母ニミッツ（USS Nimitz）の甲板に張られたアレスティングワイヤにテールフックを引っ掛けて着艦した。 F35には通常離着陸型のA型、短距離離陸・
アマゾン、仏で書籍の「1円配送」開始 無料化禁止法に対抗
米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE 【7月11日 AFP】米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）が、フランス国内での無料配送を禁止する法案を同国議会が可決したことへの対抗策として、1ユーロセント（約1.4円）での書籍配送を開始することを決めた。 仏議会は先月、小規模の書店の保護を目的として、アマゾンなどのネット小売り大手による書籍の無料配送を禁止し、現行法の下で許されている最大幅である5％の値引きを認める法案を可決。新法は今月8日に発効した。 アマゾンの利用者らには現在、1セントでの配送サービスが提供されている。仏アマゾンの「よくある質問」ページには、新法が発効して以降、「残念ながら書籍の無料配
独シーメンス、原子力事業から撤退
ドイツ・ミュンヘン（Munich）で会見する電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO、2011年1月25日撮影）。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
暴動の再燃を警戒、強硬な世論も台頭 英国
暴動を受けて英ロンドン（London）南西部のクラパムジャンクション（Clapham Junction）に設置されたメッセージボードのメッセージを読む男性（2011年8月13日撮影）。(c)AFP/FACUNDO ARRIZABALAGA 【8月13日 AFP】英国各地に広がり、これまでに死者5人が出ている暴動がこの週末に再燃することを英当局は警戒している。 今週、首都ロンドン（London）の警察官は通常の2倍以上の1万6000人に増やされた。テリーザ・メイ（Theresa May）内相は、この週末にも暴動が起きる可能性はあり、追って発表するまでこの警戒態勢を続けると述べている。 前週6日にロンドン北部トッテナム（Tottenham）で始まった暴動は、バーミンガム（Birmingham）やマンチェスター（Manchester）、リバプール（Liverpool）、ノッティンガム（Notti
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
