自民党は31日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 4月9日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と(周辺の)海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、4月27日に発表した党の第2次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める10年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面10%」とした原案の記述をそのままと