【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

【読売新聞】　静岡県庁で１日、新規採用職員向けの訓示が行われ、川勝知事は「県庁はシンクタンク（政策研究機関）だ。毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかと違い、基本的に皆さま方は頭脳、知性の高い方たち。それを磨

【読売新聞】　山形県東根市教育委員会は５日、１１月２７日に市内１４の小中学校の給食で、県産ブランド米「つや姫」として提供した米飯が「はえぬき」だったと発表した。市側の発注ミスが原因で、今月８日に改めてつや姫を提供するという。 市教委

【読売新聞】　ジャニー喜多川氏による性加害問題で、元所属タレントらでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」に所属していた４０歳代の男性が、大阪府内で死亡していたことが捜査関係者らへの取材でわかった。自殺とみられる。男性はＳＮＳなど

【読売新聞】　美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らによる愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、署名集めの請求代表者となっている男性らが４日、県庁で記者会見し、「署名簿に偽造が疑われる不審点が多数見つかった」と主張し

【読売新聞】　読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５２％となり、前回８月７～９日調査の３７％から１５ポイント上昇した。不支持率は３８％（前回５４％）に下がり、今年３月２０～２２日調査以来、６か月ぶりに支持

愛知県警中村署は１３日、担任教諭を暴行し、負傷させたとして、名古屋市中村区の男子中学生（１４）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男子生徒は１１日午後０時４０分頃、同区内の市立中学校の廊下で、男子トイレの鍵を壊したことを担任の女性教諭（３７）に注意されて立腹、頭をカバンで殴るなどし、教諭に頸椎（けいつい）捻挫などのけがを負わせた疑い。女性教諭が同日午後５時頃、同署に被害届を出した。

【読売新聞】　東大合格者数日本一で知られる開成中学校・高等学校の柳沢幸雄校長が１０月、中央公論新社から「子どもに勉強は教えるな」という著書を出版した。タイトルは、５０年近く教育界に身を置き、小学生から大学院生まで幅広く教えてきた柳沢

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は１３日の定例記者会見で、今年６月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が６月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やＳＮＳ投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法２１条（表現の自由の保障）の話になる」と説

自民党の谷川弥一衆院議員（７７）（長崎３区）は１８日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎（西九州）ルートを視察した際のあいさつで、「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。報道陣から真意を問われた谷川氏は不適切だったとして、「修正したい」と述べた。 谷川氏は、新鳥栖―武雄温泉間（約５０キロ）の整備方式を議論する与党の検討委員会のメンバー。検討委はこの区間について、鹿児島ルートと同じ「フル規格」か、在来線を活用する「ミニ新幹線」の２案に絞って検討しているが、佐賀県の山口祥義（よしのり）知事は、多額の財政負担などを理由に両案とも反対している。 谷川氏ら国会議員３人はこの日、工事の進捗（しんちょく）状況を確認するために現場を訪れた。あいさつは、同行した長崎県の中村法道知事ら地元の首長、工事関係者ら

読者会員限定です 読売新聞の購読者は、読者会員登録（無料）をしていただくと閲覧できます。 読売新聞販売店から届いた招待状をご用意ください。

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

さいたま市の吉田一郎市議は１９日の市議会本会議で、車いすを使っている伝田ひろみ市議を「ブルジョア障害者」などと表現し、審議が一時紛糾した。新藤信夫議長は本会議休憩中に本人に厳重注意した。 発言が出たのは、「市心身障害者医療費支給条例」の一部改正案に対する賛成討論。吉田氏は討論で、支給に所得制限を設ける改正に賛意を示した上で、伝田氏を念頭に「ここにも年収１３５４万５０００円の車いすの方がいる。ブルジョア障害者」などと発言した。 発言後、吉田氏は記者団に「確かに品がない言い方。申し訳ない」と述べた。伝田氏は「侮蔑的な表現で障害者差別につながる」と不快感を示した。 吉田氏は２月の委員会審議でも、市側答弁者に「首つって死ね」などと発言し、問題視された経緯がある。 市議会９月定例会は同日、市立小中学校のブロック塀撤去費用などを盛り込んだ一般会計補正予算や、２０１７年度一般会計決算など３５議案を可決・

小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

建築中のマイホームに作業員から「ドラえもん」の落書きをされたとして、兵庫県内の男性が、施工した大手住宅メーカー「フジ住宅」（東証１部上場、大阪府岸和田市）に損害賠償を求めて大阪地裁に提訴し、フジ住宅が３０万円を支払う内容で和解していたことがわかった。争点は、ドラえもんの落書きが与える「精神的苦痛」だった。 和解は８月３１日付。訴状によると、男性は２０１３年２月、兵庫県内で自宅を新築する工事をフジ住宅と契約。７月に建築中の現場を訪れた際、玄関の基礎部分のコンクリートにドラえもんの顔が描かれているのを見つけた。下請け業者の作業員が落書きしていたという。 その後、フジ住宅側が落書きを取り除いて自宅は完成したが、男性が今年５月、「神聖な基礎部分への落書きで侮辱され、精神的苦痛を受けた」などとして慰謝料１５０万円を求めて提訴していた。 裁判では、フジ住宅側は非を認めた上で、落書き部分は完成後に見えな

【読売新聞】　８月１５日は終戦の日。先の大戦での軍部の独善・ 欺瞞 ( ぎまん ) の象徴として語り継がれるのが「大本営発表」だ。当時、最高レベルのエリート集団だった大本営はなぜ、繰り返しウソの戦果を並べるに至ったのか。真相を探ると

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

首脳宣言の採択に向け、詰めの議論を交わすメルケル独首相（中央左）、安倍首相（中央右）、トランプ米大統領（右端）らＧ７首脳たち（９日、カナダ・シャルルボワで）＝ロイター　【ケベック市（カナダ東部）＝戸田雄】９日閉幕した先進７か国（Ｇ７）による主要国首脳会議（シャルルボワ・サミット）で、首脳らが議論している様子を撮影した写真が話題となっている。 最大の焦点だった貿易問題で、米国と欧州の首脳らが対立し、首脳宣言の採択に難航した様子が見てとれる。 写真は９日、首脳宣言の採択に向けた詰めの議論の場面だ。ドイツ政府が同日のツイッターに投稿した。腕組みして座るトランプ米大統領に対し、メルケル独首相らが身を乗り出して説得し、安倍首相は一歩引いて腕組みしており、各国の立場を表しているかのようだ。

つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京）は７日、２０１７年度の営業実績を発表した。 開業から１３年で初めて累積損失を解消し、利益剰余金２３億８１００万円を計上した。開業前の０４年２月時点の試算で４１年度での解消を見込んでいた同社は「想定より大幅に早く累積損失が解消された」としている。 １７年度の旅客輸送人員は年間１億３３９０万人、１日当たり３７万人で前年度比４・５％増と過去最多。０５年８月の開業以来、右肩上がりで増えている。 旅客輸送人員の増加で、純利益は４６億１００万円（前年度比２４・３％増）で過去最高を更新。経常利益は、６１億４８００万円（同２２・７％増）で、０９年度から９期連続の経常黒字となった。 同社は沿線開発の進展で人口が増えるとみており、２０２０年度の１日当たりの輸送人員を１７年度比８％増の４０万人と試算している。このため、混雑駅のホーム延伸工事を行うなどの