東京新聞:難病重症者も自己負担 厚労省素案、医療費無料→年最大５３万円:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は、通院費用などが高額になるため現在は医療費の自己負担をゼロに抑えている難病の重症患者約八万一千人に対し、収入に応じて負担を求める見直し素案をまとめた。負担は最大で年間約五十三万円。一定の収入があれば、すべての人に「応分の負担」を求める安倍政権の社会保障制度見直しで、社会的に弱い立場にいる難病患者にしわ寄せがいくことになる。 （城島建治） 厚労省は現在、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など五十六の難病を特定疾患と認定し、医療費を助成。患者は所得に応じ医療費の最大三割を自分で負担している。ただ、患者約七十八万人のうち、国が認定した重症患者約八万一千人は無料にしている。 厚労省は介護、年金など一連の社会保障制度見直しを受け、難病制度も「公平かつ安定的な仕組み」にするとして、見直しに着手。患者の強い要望を踏まえ、国が医療費を助成する対象を三百以上に拡大し医療費の自己負担を二割に引き下げる－
「男女平等」日本は１０５位、なんで？ 過去最低に：朝日新聞デジタル
【高橋末菜、岡林佐和】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した「世界男女格差報告」で、日本は対象の１３６カ国中１０５位。２００６年の調査開始以来、最も低かった。背景には、「夫が仕事、妻が家」という役割分担意識が根強いことがありそうだ。■足引っ張る「経済」「政治」 日本は初回調査で８０位になって以降、低迷傾向だ。今年は１００点満点に換算して６４・９８点。経済（１０４位）と政治（１１８位）が足を引っ張った。経済のうち、企業などの管理職に占める女性の比率は９％と１０６位。日本では「夫は外で働き、妻は家を守るべきだ」という意識が根強く、政府の調査でもその考えに賛成の人の割合は５割超。女性が仕事を続けにくい環境が影響した模様だ。 政治でも、衆院議員に占める女性比率は８％で１２０位。昨年の衆院選で女性候補が軒並み落選したことが響いた。調査の「癖」も関係する。調査項目のうち「過去５０年間の女性首相の在任期
東京新聞:性的少数者配慮 自治体も動く 文京、多摩が条例で差別禁止:社会(TOKYO Web)
欧米で同性婚の議論が高まる中、国内でも同性愛や性同一性障害など、性的少数者（ＬＧＢＴ）への差別禁止や配慮を明確に打ち出す自治体が出てきた。東京都文京区と多摩市は先月下旬、都内の自治体で初めて、性的指向と性的自認による差別禁止を盛り込んだ条例案を可決。多様な性を認める社会への一歩を踏み出した。内閣府や総務省の担当者は「同様の条例は把握していない」としている。 （奥野斐（あや）） 「外見で性別が分かりにくい私は奇異な目で見られたり、選挙の投票の際など人前で本人確認されたりするのが苦痛だった。日常の小さなことから変われば」。戸籍上の女性であることに違和感を持つトランスジェンダーの公務員（２９）＝文京区＝は条例制定を喜ぶ。 区は先月二十七日、男女平等参画推進条例案を全会一致で可決。条文に「性的指向又（また）は性的自認に起因する差別的な取扱（とりあつか）い」の禁止を明記した。罰則規定はないが、学校や
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
