谺雄二さん死去 ハンセン病原告団協議会長：朝日新聞デジタル
ハンセン病国家賠償訴訟の全国原告団協議会会長で、元患者の被害回復や差別解消の運動を率いた谺雄二（こだま・ゆうじ）さんが１１日未明、群馬県草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」で死去した。８２歳だった。 １９３２年、東京都生まれ。７歳でハンセン病を発症し、東京都東村山市にあった全生病院（現在の国立療養所「多磨全生園」）に入所。５１年に栗生楽泉園に移った。入所者の待遇改善を求めた戦後の人権闘争で国会での座り込みにも参加するなど、「闘士」として運動を主導した。 国による患者の隔離政策の違憲性を訴えた国家賠償訴訟では元患者らの先頭に立ち、国の誤りを認めた２００１年の熊本地裁判決と政府の控訴断念を勝ち取った。０４年に全国原告団協議会の会長に就任した。 その後も栗生楽泉園の入所者自治会副会長として、元患者の名誉回復や療養所の職員削減による窮状などを社会に訴え続けた。楽泉園にあった患者の監禁施設「重
東京新聞:ＮＰＯ 税優遇消える？ 大企業減税の財源に浮上:政治(TOKYO Web)
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、ＮＰＯ法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたＮＰＯ活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪われたら死活問題だ」と訴えている。 （宇田薫） 税制の優遇措置はＮＰＯ法人の資金不足解消を目的に、民主党政権下の二〇一一年に拡充された。寄付税制の拡充を盛り込んだ関係法の改正は、民主党に加えて野党だった自民、公明両党も賛成した。例えば市民がＮＰＯ法人の中でも一定要件を満たす認定ＮＰＯ法人に寄付すると、所得控除と税額控除のどちらか有利な方式で税の軽減が受けられるようになった。認定ＮＰＯ法人の方も、収益
「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
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性的少数者:東京のＮＰＯが就活支援「企業は配慮して」 - 毎日新聞