続く「自衛隊員募集」論争 首相、自治体非協力は「ファクトだ」 野党「台帳閲覧は協力」 | 毎日新聞13日の衆院予算委員会では、防衛省による自衛隊員募集について安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したことを野党が再び取り上げ、自衛隊を憲法に明記することの是非に絡めて火花を散らした。首相は自身の主張が「ファクト（事実）だ」と強調したが、野党は自治体が自衛隊に住民基本台帳の閲覧を認めていることも「協力に当たる」と主張。見解は真っ向から対立した。
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