国立大予算の成果反映拡大、財務省が要求 調整難航も - 日本経済新聞
国立大学への運営費交付金を巡り、財務省が大きな見直しを求めている。研究の生産性など客観的な指標に基づき、成果に応じて配分する枠を2019年度の700億円から1割以上上積みしたい考えだ。一方、大学の自己評価に応じて配る枠は295億円から減らす。前例踏襲の予算配分を改め、より柔軟で成果を追求する運営を促す狙いだが、安定財源を求める大学側の反発は必至だ。【関連記事】国立大の随意契約見直しを 財制審の歳出改革部会国立大学は全国に86校ある。19年度の運営費交付金は18年度と同額の1兆971億円だ。このうち約1000億円を評価による配分枠とした。内訳はこうだ。700億円は、評価の高い論文をできるだけ少ない交付金で
「東京都立大学」名称復活、都議会が承認 - 日本経済新聞
東京都議会は28日、都立の首都大学東京（八王子市）の名称を、かつての「東京都立大学」に戻す定款の変更を承認した。2020年4月から
セブン、都内で灰皿撤去へ 加盟店に要請 :日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンは東京都内のコンビニエンスストア加盟店に対し、店頭にある灰皿の撤去を要請する。来店客や近隣住民からの苦情が増えていることに対応する。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え受動喫煙対策が強化されるなか、健康配慮の姿勢を打ち出す。飲食店で増える禁煙の動きが、小売りの店頭にも広がってきた。コンビニ大手が灰皿の大規模な撤去を加盟店に促すのは初めて。灰皿は加盟店の備品で、実
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
経団連の榊原会長「脱デフレの旗を振り続けて」 後任の中西氏に - 日本経済新聞
経団連の榊原定征会長は21日午後、最後となる定例の記者会見で、後任の中西宏明日立製作所会長について「デフレ脱却と経済再生まであと1歩、あと半歩なので、しっかりと引き継いでもらい、デフレ脱却や経済再生の旗を振り続けてほしい」との期待を示した。中西氏は5月末に経団連会長に就く。榊原氏は、デフレ脱却は現行政策の「延長上」で達成できると指摘。消費税率を10%に予定通り
国保保険料、平均26%上昇 東京都が18年度算定 最大57%、市区町村は激変緩和へ - 日本経済新聞
東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字
「帰りたい」→「誰に会いに？」 認知症介護の対話法 大切なのは、行動の根底にある「思い」探ること - 日本経済新聞
夜中に歩き回る、食事や入浴を拒む、幻覚や妄想を訴える――認知症高齢者が繰り返す様々な行動が、介護施設などで問題視される例は枚挙にいとまがない。受け入れの継続が困難とほのめかされて、困惑する家族も。最近はコミュニケーション技法を導入して、改善を促す施設や病院が登場している。「認知症の夫が『夜中に歩き回り、職員が疲弊している』と入居先に言われて、別の施設を探さざるを得なくなった」と語るのは名古屋市
残業上限60時間、全業種対象 政府原案、月平均で規制 繁忙月は100時間まで - 日本経済新聞
政府は「働き方改革」として企業の残業時間を月60時間に制限する上限規制の原案をまとめた。企業の繁閑に配慮し、忙しい月は100時間までの残業を認めるが、年間では月平均60時間に抑えるよう企業に義務付ける。原則として全業種を対象にして違反企業には罰則を科す。労使の代表や与党とも調整し、年内に労働基準法の改正案を国会に提出する。（関連記事企業面に）規制の強化で長時間労働の慣行を変える。「働き方改革実
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
人生100年時代、2000万円が不足 金融庁が報告書 - 日本経済新聞
枝野理論と「自民支持層」 - 日本経済新聞
韓国へ若者続々 政治とは別？ 峯岸博編集委員 - 日本経済新聞
文系学生も数学を、経団連が改革案 大学教育見直し提言: 日本経済新聞
2025年万博、大阪開催を決定 55年ぶり :日本経済新聞
「日本人に代われ」 働く外国人、差別深刻に: 日本経済新聞
国会の書店、売れ筋は？（写真でみる永田町） - 日本経済新聞
日本の賃金、世界に見劣り 国際競争力を左右（賃金再考） - 日本経済新聞
児童手当の支給絞る 19年度以降、共働きは減額も ：日本経済新聞
被引用多い論文数、国別10位に後退 科技白書で指摘 - 日本経済新聞
韓国大統領、慰安婦合意「大多数が受け入れられない」 - 日本経済新聞
経団連会長、人手不足への対応「日系人に日本で働いてもらう」 - 日本経済新聞