人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 2020年02月19日20時05分 衆院予算委員会で、人事院給与局長の答弁に紛糾し、退室する主要野党議員（手前）＝１９日午後、国会内 黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、人事院の松尾恵美子給与局長は１９日の衆院予算委員会で、異例の答弁修正を行った。検察官には国家公務員法の定年延長規定が適用されないとした政府見解を「現在まで引き継いでいる」としてきたが、一転して引き継いだのは法務省から相談を受けるまでと変更。野党は反発し、審議はたびたび紛糾した。 検察高官の定年延長は「違法」　過去答弁と矛盾―立憲・山尾氏指摘 立憲民主党の山尾志桜里氏は、安倍内閣が従来の政府見解を変更し、定年延長に関する規定は検察官にも適用されると決めたのはいつかとただした。 森雅子法相は、１月１７～２１日に内閣法制局と、同２２～２４日に人事院とそれぞれ

内閣支持３８％、不支持３９％　１年半ぶり逆転―２月の時事世論調査 2020年02月14日18時03分 時事通信が６～９日に実施した２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は２．８ポイント増の３９．８％となった。不支持率が支持率を上回ったのは、森友・加計学園問題で政権不信が高まっていた時期の２０１８年８月以来１年６カ月ぶり。支持率３割台は１９年３月以来。 安倍首相答弁、目立つ嫌みと挑発　やじ、過去も問題に―衆院予算委 内閣支持率は昨年１２月に急落し、反転しない状況が続いている。安倍晋三首相が地元支援者を多数招いた「桜を見る会」をめぐる疑惑の解明が進んでいないことなどが影響しているとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」が最多の２０．３％で、「リーダーシップがある」９．７％、「首相を信頼する」７．９％など。支持しない理由（同

安倍晋三首相は６日の衆院本会議で、後援会が都内の高級ホテルで昨年開いた「桜を見る会」前夜祭の事前準備にかかった経費について、自身が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部から支出したことを明らかにした。【時事通信社】

安倍首相、逃げ切り躍起　桜を見る会、異例の２０分超説明 2019年11月16日07時09分 安倍晋三首相は１５日、「桜を見る会」をめぐる問題について昼と夜の計２回、記者団に説明する異例の対応を見せた。２回目は２０分以上を費やしたほどで、自ら疑惑を払拭（ふっしょく）する姿勢を示し、厳しく迫る野党の追及を振り切ろうと躍起だ。 安倍首相発言要旨　桜を見る会 「さまざまな報道があったので事務所から詳細について報告を受けた」。１５日夜、首相官邸の執務室を出て記者団の前に現れた首相はこう切り出すと、浮上している疑問点に一つ一つ答えた。記者団の問い掛けに答えず立ち去ることの多い首相の丁寧な対応には危機感がにじむ。 関係者によると、菅義偉官房長官ら官邸幹部は桜を見る会の中止を決めた１３日以降も、この問題への対応を協議してきた。特に重視したのは、首相の後援会が桜を見る会の前夜に地元支持者を招いて催した夕食会

武田・竹本氏報道、問題視せず＝自民・二階氏 2019年09月17日12時20分 自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、武田良太国家公安委員長側に元暴力団関係者から政治資金パーティーの代金が支払われたことや、竹本直一科学技術担当相が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことが一部で報じられたことについて、「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と述べ、問題視しない考えを示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

少女像展示は「プロパガンダ」＝自民有志 2019年08月02日19時31分 報道陣の質問に答える自民党の青山繁晴氏＝２日午後、首相官邸 自民党の保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２日の会合で、愛知県内で開かれている国際芸術祭で従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が展示されたことに関し、「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」との声明をまとめた。 「表現の不自由展」で少女像も＝「あいちトリエンナーレ」開幕 この後、代表幹事を務める自民党の青山繁晴参院議員は首相官邸で西村康稔官房副長官と面会。西村氏は「自民党愛知県議団を中心に対応を始めている」と応じたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

大学無償化で中間層に影響か＝授業料減免の縮小懸念－支援法成立、来年施行 2019年05月11日07時49分 大学など高等教育機関の無償化を図る大学等修学支援法が１０日成立し、文部科学省は２０２０年４月の施行に向けて準備を進める。低所得世帯の学生が進学しやすくなるよう経済的な負担軽減が狙いだが、現行の中間所得層に対する授業料減免が縮小するのではないかとの懸念が出ている。 【世相コラム】「不本意入学」生の決別の辞 「家庭の経済事情にかかわらず、自らの意欲と努力で明るい未来をつかみ取ることができるよう努力していきたい」。柴山昌彦文科相は１０日、同法の意義を強調した。 支援法では入学金と授業料の減免に加え、返済不要の給付型奨学金を拡充して生活費を賄えるようにする。 対象は両親、本人、中学生の４人家族を目安として年収約３８０万円未満世帯の学生。約２７０万円未満の住民税非課税世帯では減免、給付それぞれ

祝福ムード一色に異議も＝銀座で天皇制反対デモ－東京 2019年05月01日19時59分 東京・銀座を練り歩く天皇制に反対するデモの参加者＝１日午後、東京都中央区 東京・銀座では１日夕、天皇制に反対する市民らが新天皇即位に合わせてデモを行い、雨が降る中、「祝いを強制するな」などと声を上げた。抗議に来た右翼活動家が、警備する警視庁の機動隊員に制止される場面もあったが、大きな混乱はなかった。 天皇制反対の集会も＝警官取り囲み、一時騒然－東京・新宿 新天皇即位に合わせて東京・銀座で行われた天皇制に反対するデモ＝１日午後、東京都中央区 デモには主催者発表で約５００人が参加。西東京市の男子大学院生（２８）は、「新しい時代が来たと自分の家族も含めてみんな喜んでいるが、そういうムードに乗りたくなかった。おかしいと思う人もいると示したかった」と話した。

「ＮＨＫから守る党」１０人擁立＝参院選 2019年04月26日18時40分 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（代表・立花孝志東京都葛飾区議）は２６日、夏の参院選の公認候補として東京選挙区に７人、埼玉選挙区に１人、比例代表に２人の計１０人を擁立すると発表した。

ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

自民、国連安保理に提起を＝レーダー照射問題 2019年01月07日16時41分 自民党は７日、国防部会と安全保障調査会の合同会議を開き、海上自衛隊哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダー照射を受けた問題について協議した。出席者からは「防衛当局間の協議は打ち切り、国連安保理に提起すべきだ」などと厳しく対処するよう求める意見が相次いだ。 会議後、安保調査会長の小野寺五典前防衛相は、韓国側が反論を目的に公開した映像について「あまりにも根拠がない」と指摘し、「韓国に強く抗議し、対外的にも明確に日本の主張を示していく必要がある」と記者団に語った。会議では、駐韓大使の一時帰国の検討や、軍事機密であるレーダーの波長データの公開を求める声も上がった。

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

杉田氏不処分「若いから」＝安倍首相 2018年09月18日00時00分 安倍晋三首相は１７日のＴＢＳの番組で、自民党の杉田水脈衆院議員がＬＧＢＴ（性的少数者）のカップルは「生産性がない」などと月刊誌に寄稿したことに関し、「まだ若いから、注意をしながら仕事をしていってもらいたい」と述べ、処分は不要との考えを明らかにした。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 首相は同時に、自身が子宝に恵まれなかったことに触れ、「生産性がないと言われると、大変つらい思いに私も妻もなる」と語った。その上で、「政治家は自分の言葉によって人がどのように傷ついているか、十分に考えながら発言をすべきだ」と指摘した。（2018/09/18-00:00）

「薩摩・長州で新時代」＝安倍首相 2018年08月26日19時20分 安倍晋三首相は、自民党総裁選への出馬を表明する舞台に鹿児島県を選んだ。首相の地元の山口との「薩長同盟」が明治維新の契機となったことにちなんだとみられる。出馬表明に先立つ２６日午後、鹿児島県鹿屋市の会合で講演した首相は「しっかり薩摩藩、長州藩で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と力を込めた。 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判＝「国民分断は間違い」 ただ、薩長が中心の新政府軍が戊辰戦争で会津藩などを攻め立てた歴史があり、旧幕府軍側だった地域で反発が出る可能性もある。 講演で首相は、自らが鹿児島県の特産品「大島紬（つむぎ）」のネクタイを着用していることもアピール。同県出身のサッカーの大迫勇也選手にも触れ「まさに『半端ない』という感じだった。私たちもああいう風になりたい」などと語った。（2018/08/26-19:

安倍首相、裁量労働の再調査せず＝加藤厚労相、データ誤用で故意否定 安倍首相 残業代 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２０日午後、国会内 安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、「働き方改革」関連法案に絡み問題となった裁量労働制のデータ誤用に関し、実際に働く人の労働時間の再調査を行う必要はないとの考えを示した。立憲民主党の逢坂誠二氏が実態把握のため再調査を求めたのに対する答弁。 裁量労働、異なるデータ比較＝政府「不適切」と陳謝 首相は、再調査を実施しない理由として「労働時間の資料も含めて労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で審議をした」と説明。加藤勝信厚労相も「それ（再調査）をしなければ先に進まないということにはならない」と主張した。 政府はデータ誤用で、裁量労働制の下で働く人の方が一般労働者よりも労働時間が短いとしていたが、それぞれ質問方法が異なっていたとして、１９日に「不適切」と

おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は１９日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。 【特集】失言の迷宮～「社会のクズ」「カナダのデブ」～ 　片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案や２４日投開票の衆院２補選、来年４月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。 　この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。（2016/04/19-18:57）

経団連が国際課税に関してまとめた提言案が１８日、明らかになった。欧州連合（ＥＵ）域内で事業を行う多国籍企業に納税情報などの開示を求める欧州委員会提案は、二重課税の拡大や企業秘密の流出につながりかねず、反対する姿勢を明確にした。１９日に発表する。 　ＥＵ諸国は タックスヘイブン （租税回避地）の実態を暴いた「 パナマ文書 」の問題を受けて課税逃れ対策を強化。影響は日本企業の海外事業にも及びそうな気配になってきた。 　欧州委はこのほど、全世界での年間売上高が７億５０００万ユーロ（約９２０億円）を超える多国籍企業にＥＵ加盟国ごとの納税額や財務状況などの開示を義務付けることを欧州議会に提案した。 　経団連の提言案は、欧州委の提案について「懸念する」と指摘。事業を行う国ごとの所得、納税額といった国別報告事項は「企業の機密情報を含む」ものであり、一般公開を可能な限り回避するとした国際合意に反すると訴え

山本太郎氏を厳重注意＝参院議長 山崎正昭参院議長は２５日、山本太郎参院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）を議長室に呼び、安全保障関連法の採決に先立つ本会議で喪服を着て安倍晋三首相らに焼香するしぐさをしたことを厳重注意した。議長は「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と述べ、国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。 　議長は「神聖な本会議場の品位を汚す行為だ」などと厳しく批判。これに対し、山本氏は「議会制民主主義の破壊に対する自分なりの表現だったが、本会議場でのふるまいとして正しくなかった」と陳謝した。　（2015/09/25-15:30）2015/09/25-15:30 フォーカス メッカ巡礼 大量圧死 佳子さま 手話で交流 新旧ﾗﾝﾎﾞﾙｷﾞｰﾆ 大パレード 東京ｹﾞｰﾑｼｮｳ コンパニオン 川島なお美さん 追　悼 ﾎﾝﾄに飛んだ? ドローン編 才 色 兼 備