【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は2日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのABC放送での発言として、AFP通信が報じた。 バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の2000年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。
自民党の大西英男衆院議員は30日午後、安全保障関連法案に批判的な報道機関について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢(ごうまん)、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
松本人志、SNSで「いつ辞めても良いと思ってたんやけど…やる気が出てきたなぁ~。」スキャンダル報道後初の投稿
安倍晋三首相が28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は陳謝した。 28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「(辻元氏が)延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
確か10年ほど前だったと思います。IMF(国際通貨基金)が、加盟国に一つの警告を発したんです。それは「有権者の過半数が50歳以上になる前に、高齢者に不利益を与える制度変更を済ましておかないと、福祉予算で国がつぶれる」というものでした。実はこの警告、医療、介護、年金、高齢者の生活保護予算が膨れ上がりつつある日本を横目に発せられたものです。なぜ「横目」だったかというと、当時すでに日本の有権者の過半数が50歳以上になっていて、それがIMFの警告のきっかけになったんですね。 この警告に対して私は当時、「日本の高齢者はもっと賢い!」という趣旨で短文を書いた記憶があるんですが、今回の大阪都構想をめぐる住民投票の結果を見ると、残念ながらIMFの懸念は間違いなく現代日本が抱える大問題となってしまったようです。 都構想をめぐる住民投票、結果はご存じのとおり、0・8%の僅差で反対派の勝利になりました。世論
◇橋下徹市長の肝煎り政策 不満噴出 大阪市で昨年4月から、市立中1年生を対象に仕出し弁当を配る方式での給食が始まった。全国最低だった大阪府内の公立中給食実施率を改善しようと、橋下徹市長が府知事時代から掲げていた肝煎り政策。しかし「おかずが冷たい」などと生徒から不満が上がっており、7割以上の生徒が食べ残している。2016年度から全学年を対象とするが、保護者からは家庭弁当との選択制に戻すべきだとの声も上がる。一方、食べ残しを出さないために「ふりかけ」を持参させるというアイデアを巡り、教育行政のあり方まで議論になっている。 大阪市は元々、家庭弁当が基本だったが、試行を経て13年度は給食(仕出し弁当)との選択制に。昨年、「栄養管理やカロリーコントロールがされた適切な昼食の提供は、一つの教育だ」との橋下市長の方針で、全員給食が導入された。 ◇おかず冷蔵保存 財政面から校内に調理室を設けること
来年度から理系の博士号を持っていれば、教員免許を取らなくても、和歌山県立高校の教員採用試験を受験でき、教員になることが可能になった。受験科目も一部免除する。県教委によると、将来、科学技術や地域産業を担っていく専門家を育てるため、専門的な知識や技能がある教員を確保するのが目的という。 県教委が28日、発表した。博士号取得者への優遇は本年度試験から導入し、受験科目の「校種・教科専門」を免除しているが、それを拡充した形。本来、教員採用試験を受験する場合、教員免許状があるか、取得予定である必要があるが、博士号がある場合は不要にする。採用試験に合格したら県内で有効な「特別免許状」を発行する。募集教科は高校の数学、理科、農業、工業で、教科に関係した博士号が必要。 さらに、博士号取得の過程で培った知識や経験を評価し、採用試験の一部検査を免除する。免除するのは、第1次検査の3科目のうち「一般教養」「校
文部科学省は、教員の免許や養成制度の見直しに着手した。中高や小中の一貫教育推進に向けた免許統合などが主な検討課題。中央教育審議会(文科相の諮問機関)での議論を踏まえ、年内に結論を取りまとめ、来年の通常国会への教職員免許法改正案の提出を目指す。 中高一貫教育は、6年間かけた計画的な学習などを目的に、1998年の学校教育法改正で制度化。99年度から実施されており、全国に450校(今年2月現在)ある。ただ、中学校と高校の教員免許統合は行われず、一貫校では両方の免許を持つ教員を確保する必要があり、関係者から新たな免許創設を求める声が上がっていた。 文科省は新免許の在り方について、政府の教育再生実行会議で議論されている学制改革をにらみながら制度設計する方針。小中高の12年間を「6・3・3」で区切る現行の学制について、同会議では「4・4・4」とする案などが出されている。
就任記者会見に臨むNHKの籾井勝人新会長=25日午後、東京都渋谷区のNHK(鈴木健児撮影)(写真:産経新聞) 政府は12日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件の映像を公開した。政府が12日に海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長に損害賠償請求を求めて提訴したことに伴う措置だ。船長には再三、支払いを督促してきたが、無視され続けてきた。今月20日に請求権が時効になる前に民事訴訟に踏み切ったわけだ。今後映像が証拠となって事実上公開されることから、海保も公開に踏み切った。 海上保安官だった一色正春氏が22年11月に同様の映像をインターネット上に公開しており、海保が新しい映像を公開したわけではない。それでもようやく海保のホームページで誰でも自由に閲覧できるようになったのかと思いきや、一般から求めがあった場合にDVDなどを送って対応するという何とも手
<靖国参拝>ドイツで日中外交官が舌戦、勝利の中国に拍手「日本は落胆して退場」―香港紙 Record China 1月17日(金)22時10分配信 17日、独ミュンヘンで開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開。「中国側は場内の熱烈な拍手を受け、日本側は落胆して退場した」という。写真はドイツ・ミュンヘンのマリエン広場。 2014年1月17日、香港・文匯報によると、独ミュンヘンでこのほど開かれた国際会議の席上、日中の駐独外交官が安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって舌戦を展開した。同紙は「中国側は満場の拍手を浴び、日本側は落胆して退場した」と伝えた。 【その他の写真】 それによると、同会議では中国の史明徳(シー・ミンダー)駐独大使が中国の外交政策と日中関係の現状について報告。前列に座っていた日本の水谷章・在ミュンヘン総領事に発言を求めた。水谷氏は「19
2人が「事実婚」を選んだワケ 多様化する“結婚”の選択肢「子どもがかわいそう」の声も…「夫婦別姓」ジェンダーバイアス解消にも期待
11日午前9時10分ごろ、東京駅発郡山駅行き東北新幹線「なすの253号」の乗客男性から、「男が『車内で爆発する』と言っている」と110番があった。列車は同32分にJR那須塩原駅で停車。栃木県警捜査1課員と那須塩原署員が乗客ら計72人を降ろし、約30分間にわたり車両を捜索したが、不審物は見当たらなかった。 県警によると、酒に酔った男が車内で携帯電話をかけており、事情を聴いたところ、「小便がしたくてぼうこうが爆発しそうだと言ったかもしれない」と話したという。県警は通報した乗客による聞き間違いの可能性があるとみている。
東京電力福島第1原発で高濃度の放射能汚染水が保管されている一部のタンクエリア内で、放射性物質を外部に出さないために設置したせきの水位が大雨によって上昇し、あふれる恐れがあるとして、東電は16日、排水を行ったと発表した。東電はセシウム濃度を測らず排水しており、汚染水への懸念が高まる中、批判を招く可能性もある。 東電は今回の対応について、急激な水位上昇を受けた「緊急措置」と説明しているが、台風18号による大雨は事前に予想されていた。 東電によると、今回排水したのは300トンの汚染水が漏れたエリアの南側で、これまで高い線量は確認されていない。エリア内にたまっていた水を調べたところ、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質濃度は1リットル当たり8ベクレルだったという。 東電はこの結果を基に、エリア内での汚染水漏れはないと判断。ガンマ線を出すセシウムの濃度も十分低いと予想できるとして、測定
大阪市立小中学校長で今年度導入された全国公募に応募し、4月に市立小に赴任した民間出身の男性校長(59)について、市教委が27日、「児童の母親に対するセクハラ行為があった」として、近く懲戒処分する方針を固めたことがわかった。 この女性に対し、私的なメールを送ったり、体を触ったりするなど不適切な行為を繰り返していたという。 学校関係者によると、女性から被害相談を受けた市教委が7月から調査。校長が女性に頻繁に送っていたメールに、親しい交友関係があるかのような不適切な内容が含まれていることを確認した。 また、校長は女性を含む数人と飲酒を伴う会合を複数回開いており、その際に女性の体を触る行為が数回あったことも判明。市教委の調査に、校長はこれらの行為を認めたが、辞職する意思はないとしているという。校長は読売新聞の取材に対し、「調査中で結論は出ておらず、取材には応じられない」と話した。
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