中国の大手ＩＴ企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

繁華街や公園に、スマートフォン片手に集まる大勢の人たち。視線の先の画面はみんな同じ…あの熱狂的なブームを呼んだゲーム「ポケモンＧＯ」が配信されてから７月２２日で１年。大勢の人たちが集まる「聖地」と言われる場所がありニュースにもなりましたが、いま、どうなっているのでしょうか？（大阪放送局 根岸宏明） 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲームをするため、ほぼ毎日、公園に通っている」という人が多くいて驚きました。 手に入れることが難しいレアなポケモンを集めることができる「聖地」として、東京のお台場などと並び、全国的に有名な大阪・港区の天保山公園。１年前は１０代や２０代の若い人たちが大勢集まっていました。 今回、訪れてみると、まず目に飛び込んだのはスマホの画面をのぞき込んだままの 中高年の人たち 。話を聞いてみると「ゲー

「授業ができない」「担任がいない」 いま、全国の公立の小中学校で「先生が足りない」という異常事態が起きています。ＮＨＫが都道府県と政令指定都市、合わせて６７の教育委員会に取材したところ、ことし４月の始業式時点で、半数近い３２の教育委員会で、定数に対して少なくとも７１７人もの教員が不足していたことが明らかになりました。こうした学校では教頭などが担任や授業を受け持つなどして影響を最小限にしていますが、中には授業ができなくなるところも出ています。（熊本放送局・大西咲記者） 関西地方のある中学校では、美術の教員が病気で休職して授業が出来ず、およそ３週間、別の教科に振り替えざるを得なくなりました。代わりの教員を求めたものの教育委員会からの回答は「とにかく見つかりません」。 ほかの学校でも理科の授業を３か月行えず試験を中止したり、学級担任を教頭が兼務したりするケースもあり、事態は深刻です。 教員不

大分県日田市によりますと、今回の豪雨災害でエアコンがない小学校に避難している８０代の男女２人が、熱中症が原因と見られる脱水症状を起こし、手当てを受けたということです。市は９日、この小学校を含むエアコンがない３つの避難所を閉鎖し、避難している人たちは別の施設に移ってもらうことにしています。 ８日の日田市は日中の最高気温が３１度６分と真夏日になり、２人は、点滴などの手当てを受けたということです。 市内にはこの小学校を含めてエアコンがない避難所が３か所あり、８日午後５時の時点で１１０人余りが避難しているということです。 市は、ほかにも熱中症の症状を訴える人が出るおそれがあるとして、９日、これら３か所を閉鎖したうえでエアコンがある別の３つの施設に移ってもらうことにしています。

会社の机には、パソコンに書類、そして、内線のボタンがたくさんついた固定電話… 新人時代、真っ先に受話器を取るよう教育された人も多いのではないでしょうか。そんなオフィスの姿が、今、変わりつつあります。固定電話は不要。むしろ、相手の時間を奪う“悪”と考える企業では、チャットやＷＥＢ会議を活用しています。会社に固定電話が必要とされた時代は、終わろうとしているのでしょうか。 （経済部・野上 大輔記者） ビジネスで使う連絡手段としては、メールが急速に普及しましたが、固定電話は、社内をつなぐ「内線」と、外部との連絡に使う「外線」とで、職場のコミュニケーションの主役を張ってきました。しかし今、ＩＴ企業を中心に固定電話を置かない企業が増えはじめています。 その代わりに利用されているのが、チャットやメッセージをやり取りするＳＮＳ。効率的な連絡手段として、ビジネス用のチャットサービスが数多く登場しています。

私たちの生活になくてはならない存在となった「コンビニエンスストア」。あの手この手で消費者の「あったらいいな」というニーズを掘り起こし、成長を続けてきました。全国の店舗数は約５万５０００。年間の売上規模は１０兆円を超えています。ところが今、コンビニ業界の足元には、売り上げや利益には直接表れない、いわば“静かな危機”が忍び寄っています。この危機を放置したままでは、とても今後の成長はおぼつかないとして各社が対策に乗り出しています。コンビニにいったい何が起きているのか。その現場を取材しました。 （経済部・長野幸代記者 加藤誠記者 野口恭平記者） 先月末、東京・港区にあるファミリーマートの店舗。ここへ、本社に設けられて間もない社長直轄の「改革推進室」の社員４人が訪れました。目的は店員が行っている仕事の削減に向けた調査です。 消費者にとってはさまざまなサービスを利用できるコンビニですが、裏返すとその分

東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。

合成麻薬を製造するために薬品や機械を購入したとして、埼玉県の５１歳の男が警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、男は薬物に関する本を出版し、密売人などの間からは「教授」などと呼ばれていたということです。 これまでの調べで、薬品や機械は資格などが無くても購入できるものばかりでしたが、化学的な知識があれば合成麻薬を製造することができるということです。 藤山容疑者は、「薬師寺美津秀」というペンネームで、薬物に関する本を出版し、密売人などの間からは「教授」などと呼ばれていたということです。 調べに対し、「薬物を作って売って、金を稼ごうとした」と供述し、容疑を認めているということです。 自宅からは実際に製造された錠剤も見つかっているということで、警視庁は合成麻薬を製造し、密売していたと見て調べています。

東京・上野動物園のメスのジャイアントパンダ、「シンシン」が１２日正午前、赤ちゃん１頭を出産しました。上野動物園のパンダの赤ちゃんの誕生は平成２４年以来、５年ぶりです。 シンシンは１２日午前１０時５７分に破水したあと、午前１１時５２分に赤ちゃんを１頭出産し、赤ちゃんの鳴き声が確認されたということです。性別はまだわからないということです。 午後０時４０分現在、シンシンが右の前足で赤ちゃんを抱いているということです。授乳しているかどうかは確認中だということです。 上野動物園は当分の間、２４時間態勢で赤ちゃんの発育を見守ることにしています。 上野動物園のパンダの赤ちゃんの誕生は、平成２４年にリーリーとシンシンの間にオスの赤ちゃんが生まれて以来５年ぶりで、自然交配での妊娠・出産はこの時以来２例目です。この赤ちゃんは６日後に死んでいます。 上野動物園は午後３時半から、記者会見を開き、詳しい状況を説明す

他人の家に設置された無線ＬＡＮの通信を暗号化する鍵を解読し、無断でインターネットを使う、いわゆるただ乗りが、電波法違反の罪にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は、鍵を解読することは電波法で罰せられる行為ではないとして、無罪を言い渡しました。 被告側はいずれも無罪を主張し、インターネットのただ乗りについては、無線ＬＡＮの鍵の解読は電波法違反の罪にはあたらないと主張していました。 ２７日の判決で、東京地方裁判所の島田一裁判長は「電波法では、無線通信の秘密を盗んで使用した者は罰せられるが、無線ＬＡＮの鍵は暗号化された情報を知るための手段にすぎず、無線通信の内容だとは言えない」と指摘し、無罪を言い渡しました。 今回は、無線ＬＡＮのただ乗りで初めて検挙されたケースでした。 一方で、不正アクセス禁止法違反の罪などについては有罪とし、被告に懲役８年を言い渡しました。 判決について、東京地方検

ことしの新入社員について、公益財団法人の日本生産性本部は、去年、世界中で大ヒットしたスマートフォンのゲームアプリ「ポケモンＧＯ」にちなんで、「キャラクター捕獲ゲーム型」と名付けています。 そのうえで、「どこへでも出向くフットワークの軽さを仕事でも発揮してほしいが、ゲームのやりすぎと同じように『ワークライフバランス』には注意が必要だ」としています。 日本生産性本部では、企業の採用担当者や教育の専門家に毎年、新入社員の特徴を分析してもらって名前をつけています。去年は多くが希望の内定先に着地した「ドローン型」、平成２６年は、就職活動を手堅く安全に行った「自動ブレーキ型」と名付けられました。 ２７年「消せるボールペン型」 ２６年「自動ブレーキ型」 ２５年「ロボット掃除機型」 ２４年「奇跡の一本松型」 ２３年「はやぶさ型」 ２２年「ＥＴＣ型」 ２１年「エコバッグ型」 ２０年「カーリング型」

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。