マスク着用の習慣ない欧州 各国で変化 新型コロナ感染拡大で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと
WEB特集 さよなら、キャバレー | NHKニュース
日本一の歓楽街、新宿・歌舞伎町で50年余りにわたってサラリーマンから政治家まで広く愛された都内最後のグランドキャバレー「ロータリー」が先月（２月）、その歴史に幕をおろしました。そこには移り変わりの激しい歌舞伎町で60年以上もの間、キャバレーに心血を注ぎ続けた「伝説の支配人」がいました。昭和の時代に長く歓楽街のシンボルだったキャバレー。なぜ多くの人たちを引き付けたのか取材しました。（社会部記者 能州さやか） 「歌舞伎町にある都内最後のグランドキャバレー『ロータリー』が２月いっぱいで閉店する」そう耳にしたのは先月初めのことでした。「キャバレー」と聞いて、そこがどんな空間なのかイメージがわかない方も多いのではないでしょうか？私もその１人でした。調べてみると、キャバレーは戦後、全国の歓楽街で広がり、ホステスが隣に座って水割りをつくってくれるだけでなく、バンドの生演奏が行われたり、客が社交ダンスを楽
温暖化進むと…“日本海側山間部で災害級の豪雪も”研究結果 | NHKニュース
地球温暖化が進むと、東日本の日本海側を中心に、むしろ豪雪が増えるという研究結果が出ました。特に山間部では、40年に１度の災害級の豪雪が、８年から９年に一度になるおそれがあるということです。 東北大学の佐々井崇博助教らの研究グループは、温暖化が進んで地球の平均気温が４度上がった場合の雪の降り方をシミュレーションしました。 その結果、１年で最も多く雪が降る「豪雪」時の降雪量は、太平洋側や日本海側の沿岸部では減る一方、東日本を中心とした日本海側の山間部ではむしろ増えることが分かりました。 特に岐阜県から新潟県にかけての山間部では、現在はおよそ40年に一度とされる１日60センチ以上の災害級の豪雪が、８年から９年に一度の頻度になるということです。 原因として、地球温暖化によって海水面付近の気温が上昇し空気中の水蒸気量が増える一方で、上空の寒気の温度はあまり上がらないため、雪の量が増えるということです
WEB特集 “地獄絵図”「被災ツリー」で見えた首都直下地震３つの危機 | NHKニュース
「これは、日本の“地獄絵図”に近い」 長年、災害を研究する専門家は、あるものを見てつぶやきました。今回、ＮＨＫが初めて作った、首都直下地震の“被災ツリー”です。あぶり出された被害は、2000以上。「未治療死」や「住宅難民」、それに「財政破綻」まで。作成の過程で見えてきたのは、地震からなんとか生き延びたあなたを次々と待ち受ける、３つの大きな危機でした。 （「終わりの見えない被災」取材班） 10月上旬、６人の専門家が、ＮＨＫ放送センターに集まりました。首都直下地震の“被災ツリー”を作るためです。復興、経営システム、医療、被災者支援、心理学、それに都市防災。異なる分野の専門家たちが集まり、首都直下地震で考えられる被害を、すべて書き出してみようという、これまでにない試みです。 書き出したのは、「過去の災害」と「最新の研究」から、専門家が起こりうると考える被害。それぞれが考えた被害を付箋に書き出し、
News Up 多摩川沿い なぜ“浸水エリア”に新築が… 徹底分析しました | NHKニュース
台風19号で浸水被害が相次いだ、多摩川沿いの東京と神奈川。避難所に人があふれるなど、人口が集中する首都圏ならではの問題が起きました。その現場を取材していて、ふと気になったことが。「ハザードマップは真っ赤なのに、新築の家やマンションが多いな…」。なぜ、リスクのある土地に家が建つのか？集められるデータを手がかりに、その原因を探ってみました。 （社会部記者 齋藤恵二郎 今村清人） 人口が増え続ける東京都と神奈川県。浸水のリスクがある地域でも、人口は増えているのか。 まず、多摩川沿いの23の市と区のオープンデータを集めました。 集めたのは、洪水ハザードマップの元になる国の「想定最大規模の浸水想定」と、「町丁目」ごとの住民基本台帳の人口データ。 コンピューターのＧＩＳ＝地理情報システムで可視化し、「町丁目」の地区を、浸水域とそれ以外に分けた上で、５年前からことしにかけての人口の増減を調べました。
ショッピングサイト決済時だけ偽画面 クレジット情報を盗む | NHKニュース
インターネットのショッピングサイトが改ざんされ、商品を購入しようとすると決済のときだけ偽の画面が表示され、クレジットカードの情報を盗まれる被害が相次いでいて、サイバーセキュリティー団体が注意を呼びかけています。 これは、去年半ばから被害が相次いでいる手口で、ショッピングサイトでクレジットカードを使って商品を購入しようとすると、決済のときだけ偽の画面が表示され、入力したカード情報などが盗まれます。 被害は東京の電子書籍販売会社や松山市のタオル販売会社など主に中小企業のサイトで起きています。 サイバーセキュリティー団体の「日本サイバー犯罪対策センター」によりますと、去年半ばからことし10月末までで、少なくともおよそ100の企業のサイトが改ざんされ、盗まれたカード情報は10万件に上るということです。 「日本サイバー犯罪対策センター」経済・金融犯罪対策チームの佐藤朝哉さんは「カード情報を盗まれても
News Up 92人の死から見えてきたものは | NHKニュース
台風19号による豪雨被害から１か月。全国で92人が亡くなり、３人が行方不明のままです。 災害担当の記者として、何を伝え、どのような呼びかけをすれば少しでも被害を減らすことができたのか…。 犠牲になった方が被害にあった場所や状況を詳しく調べることで、課題や教訓を導き出せないかと私たちは調査を始めました。 そこで見えてきたのは、「ハザードマップの限界」と「災害時に社会をどう止めるのか」という２つの大きな課題でした。 （台風19号取材班・社会部記者 藤島新也・ネットワーク報道部ディレクター 田中元貴） ※分析には、令和元年11月12日現在の情報を用いた。 「ハザードマップをもとに、自分がいる地域の危険性を確認してください」 これまで私たちが台風の前に何度も呼びかけてきた言葉です。 ハザードマップは、浸水や土砂災害のおそれがある場所を示した防災マップ。市町村が配布したりＨＰで公開したりしていて、リ
WEB特集 不登校 “ＩＱ145”の生徒が選んだ居場所 | NHKニュース
幼児ほどの知能しかなかった32歳の主人公が、手術によって高い知能を手に入れるＳＦ小説「アルジャーノンに花束を」。変貌した主人公が、知識を得る喜びを知る一方で、周囲の人との関わりに苦しみ、孤独感を抱く物語です。この主人公に自分を投影する中学生がいます。彼もＩＱ＝知能指数が高い一方で、周囲との意思疎通が苦手でした。学校という場にも違和感を持ち続けた彼は、不登校を選びました。（ネットワーク報道部記者 大石理恵） その中学生、和哉さん（13）と取材で最初に会った時、私はまるで大人と話しているような感覚に陥りました。質問にじっくり耳を傾け、ことばを選びながら的確に答えるのです。 自宅の本棚には、経済、歴史、宇宙、漢詩など、あらゆるジャンルの本が並んでいます。母親によりますと、幼いころから周囲には物知りで通っていたそうです。 苦手なのは、対人関係。人からからかわれると、そのことがいつまでも心に重くのし
News Up “無給医よ、甘えるな” 真意は… | NHKニュース
大学病院などで無給で働く医師の問題を取材してきた私たちに、先月、こんな一文が書かれたメールが寄せられました。「無給医は甘えている」ショックを受けた私。早速、メールの送り主に連絡をとりました。（社会部記者 小林さやか） 送り主は、首都圏の病院に勤務する佐藤医師（仮名・50代）。 そこには、 ▼過酷な勤務が無給であっても、医師のキャリアを形成するのには必要な経験。 ▼全くの無給医は問題だが、大学院生はあくまで学生だから一線を画すべき。 こうした内容がつづられていました。
ＳＮＳで異なる立場の意見は逆効果 米研究G発表 | NHKニュース
人はＳＮＳで自分の政治的な立場に近い意見ばかりを読みがちで、異なる立場の意見を継続的に目にすると、それを受け入れるのではなく、かえって自分の立場に凝り固まるという研究結果がアメリカで発表されました。 それによりますと、実験では、保守的な共和党支持者たちとリベラルな民主党支持者たちに、ツイッターで、それぞれ反対側の政治家などの書き込みを１か月にわたって毎日読んでもらいました。 そのうえで政治的な傾向に変化があったかを調べたところ、双方とも、反対の立場を受け入れる傾向は見られず、とくに共和党支持者たちはかえって自分の意見に凝り固まる傾向が見られたということです。 研究グループは、こうした結果の理由はわからないとしながらも、「ＳＮＳで異なる立場の意見を伝えようという試みは、逆効果だ」と結論づけています。 アメリカでは、トランプ大統領の登場以降、政治的な分断が深まっているだけに、今回の研究結果は、
重いランドセル 文科省が“置き勉”認めるよう全国に通知へ | NHKニュース
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
「まとめ記事サイト」ＬＩＮＥが新方針 | NHKニュース
「まとめ記事サイト」で根拠が不明確な記事を載せていたなどとして、掲載の停止が相次いでいる問題を受け、こうした「まとめ記事サイト」の先駆けとして人気のある「ＮＥＶＥＲまとめ」を運営するＬＩＮＥは、サイトの記事の作成者の信頼度を評価してランクづけする仕組みなどを新たに導入する方針を明らかにしました。 ５日、都内で説明会を開いたＬＩＮＥの島村武志上級執行役員によりますと、「まとめ記事サイト」で、根拠が不明確な記事を載せていたことなどが問題になっていることから、ＬＩＮＥが運営する「ＮＥＶＥＲまとめ」について、記事の作成者を経歴や経験などで審査し、信頼度の高さを評価してランクづけする仕組みを新たに設け、来年からの運用を目指すとしています。ランクが高いほど、記事がサイトの上位に表示されたり、支払われる報酬も多くなるようにするということです。 一方、サイトに掲載されている記事や写真については、これまでも
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