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2011年10月22日09:54 オリンパス騒動が日本の新聞メディア問題に飛び火 カテゴリ社会 kinkiboy Comment(1)Trackback(0) ウッドフォード前社長解任劇のオリンパスについては、本格的な第二幕がはじまる前に、日本の大手新聞社の批判へと飛び火しはじめています。 オリンパスの英医療機器メーカージャイラス買収時のアドバイザーへの手数料の法外な金額や、オリンパスの現在の事業とは関係が薄く、相乗効果も感じない 化粧品会社や資源リサイクル会社、電子レンジ調理容器会社の企業買収を信じられないような高額で買収したことなどは、雑誌FACTAがスクープしたものですが、ウッドフォード前社長が経緯を知ったのもこのFACTAの記事でした。しかも資金の流れ先が怪しげです。このことは日本の大手メディアは、オリンパス側の発表しか報道していません。 オリンパス、国内3社の買収総額は734億9
日本経済新聞によれば、アマゾンが年内にも日本で電子書籍を販売するという。こういう記事はこれまでにも何度も出ており、今度も「狼が来た!」に終わる可能性もあるが、PHP研究所が10月中にも契約するというから、今回は根も葉もない話ではないようだ。 アマゾンは、日本ではすでに電子書籍端末「キンドル」を投入しているが、電子書籍は売っていない。出版業界を取り仕切る取次との合意ができないからだ。日本の出版流通は委託販売という特殊な方式になっており、本はすべて取次が選んで小売店に配本し、返品自由になっている。このため取次は出版流通の要であり、出版社から本を仕入れて代金を前払いすることによって零細な出版社の金融機能も果たしている。これが電子化されると、取次は「中抜き」されてしまうからだ。 アマゾンのキンドルは、アメリカでは販売部数で紙の書籍を超えた。部数は公表されていないが、紙の書籍100に対して電子書籍の
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