奴隷制とイノベーションの狭間5月31日に日本でもVALUがローンチされ、爆増する海外でのICOの動きもあり、発行体が自らの一部の権利を売るタイプの資金調達が大きく注目を集めています。 このテーマは発行体が法人であるか個人であるかによって論点も異なってくるのですが、個人については2015年に発表されている論文が丁寧な整理を行っており、その議論の一部を以下に紹介します。 資金調達は通常、将来より高いリターンを得られるプロジェクトがあるからこそ、行われます。個人における例では自らへの教育投資があり、将来より高い給与を得るために現時点では借金をしてでも学校に通う、というのがこれまでの典型でした。一方で、近年ではあまり普及こそしていないものの、負債の形式よりも、将来の所得の一部を返済原資とする株式（のようなもの）を発行する方法が、新たに生まれてきています。 “Human Equity? Regulating the New I
