【読売新聞】　米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子４人で暮らすエリック・アッチソンさん（４２）は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計７０００ドル（約１１０万円）

政府・日銀が再び為替介入に追い込まれた。4月30日の外国為替市場で円は約1カ月ぶりに1ドル=160円台に下落。伝家の宝刀を抜いた政府・日銀だが、効果には限界も透ける。過去の介入を経ても160円台の円安が再来するのは日米金利差のほか、貿易赤字やデジタル競争力の低迷といった構造問題が底流にある。「いよいよ断固たる措置を取るタイミングが近づいている」「これは最後の避難勧告」。介入直前の4月30日、片

日本データセンター協会（東京・千代田）は1日、データセンター事業者向けのガイドラインを発表した。人工知能（AI）向け需要の拡大でデータセンターの新設計画が相次ぐ中、建設地の近隣住民に配慮するように事業者側に求めた。「データセンター地域共生ガイドライン」を策定した。データセンターの建設にあたり事業者が考慮すべき要素をまとめた。同協会が地域への配慮を求める指針を出すのは初めて。事業者が指針に従わな

ブログサービスなどを運営するIT関連会社「はてな」で、警察官をかたった人物から従業員に連絡があり、虚偽の送金指示で最大およそ11億円の資金が流出したことが分かりました。振り込め詐欺の被害にあった可能性…

ディー・エヌ・エー（DeNA）と、タクシーアプリ「GO」を手掛けるGO（東京都港区）、GOのグループ会社でAIドライブレコーダーなどを開発するGOドライブ（東京都千代田区）は、3社のAIエンジニアが集うAI勉強会の資料を無料公開している。4月27日時点で100件以上の資料をまとめているという。

[ドバイ ３０日] - イラン経済は米国・イスラエルによる攻撃で一層先行きが厳しくなったのは間違いない。しかし米軍による海上封鎖にもかかわらず、当面は持ちこたえる「底力」を持っているもようだ。 ４月８日の停戦以降、イランは米国・イスラエルと大規模な戦闘を交えることなく、にらみ合いの状態が続く。恒久的な停戦協議は行き詰まり、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖する一方、米国はイラン​の港湾への船舶の出入りを封鎖している。 インフラや産業への大きな被害に加え、石油輸出も圧迫されているが、イランには国内供給の余力が十分にあり、近隣諸国との貿‌易も安定している。封鎖による歳入減で国家財政が直ちに強い圧力を受けている兆候も限られている。

ドナルド・トランプ米大統領（2026年4月13日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI/AFP 【5月1日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は4月30日、度重なる暗殺未遂事件にもかかわらず、防弾ベストの着用には乗り気ではないと述べた。着用すると太って見えることを懸念しているという。 記者団に防弾ベストの着用について議論されているかを問われると、トランプ氏は「20ポンド（約9キロ）も太って見えるのに耐えられないかもしれない」と答えた。 米メディアの報道によると、4月25日の2年間で3度目となる暗殺未遂事件を受け、防弾ベストの着用が検討されているという。 トランプ氏は、「その件について聞かれた。検討すべきことだと思う。だが、見方によっては悪の勢力に屈することになるので、着用したくない。だから、どうするかは分からない。ただ、その件について聞かれたのは事実だ」と付け加えた。

anond:20260429110251 シーンをそれなりに真剣に追っている者として、ウメハラがメナに勝つ確率は低いと思っている。 そのあたりをデータで語りたい。 ウメハラの昨年度の戦績はこうだ。 主要なオフライントーナメントEVO Japan 2025 : 33位Combo Breaker 2025: 49位CEO 2025: 25位EVO 2025: 33位Esports World Cup (EWC) 2025 LCQ: 33位Ultimate Fighting Arena / UFA 2025: 33位EVO France 2025: 33位 オフライントーナメントは悪い意味で安定している。 国内外を問わず、ある程度までは行くがトップ層にはしっかり負ける。 33位は「いつもの順位」だ。 それはそれで凄いという話もあろうが、「格ゲーの王」としては物足りない。 これらのトーナメントに参

まちこ🐆 @gotandasohonzan 私が知ってる人でレベチの富裕層がいるんだがその人は話してても永遠に自分の話をしている。買った物や行った飲食店や過去の栄光など、とにかくずっと自分のこと喋ってる。 んでその人は毎日SNSで華々しい社交界や日常を投稿しているんだけど、 2026-04-17 08:34:40 まちこ🐆 @gotandasohonzan こんなにずっと自分のことしか話さない人の周りになんで人が集まるのかがすごい気になった。個人的な考察としては、全員自分のことしか喋らず人の話は全く聞いてない人たちの集まりで、恐らく会話としてほぼ成り立っていなさそうな気がする。それでも富裕層の自分を大きく見せたいのでつるむし 2026-04-17 08:38:40 まちこ🐆 @gotandasohonzan 本人たち的には自分の喋りたいことだけ喋ってスッキリするから大して気にならない

ニトリのレトルトカレーが累計15万個を突破した。家具大手が食品販売を広げる背景には、撤退した外食事業で培った人気メニューの味と、異業種連携を生かした堅実な商品戦略があった。

片山さつき財務相は30日、外国為替市場での円安進行を巡り「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べた。財務省内で記者団の取材に応じた。

この記事の3つのポイント 日本が目指す南鳥島沖でのレアアース採掘、官民で機運 採算性や難度の高い採掘など、課題も多い 海底採掘の特許では中国からの申請がこの10年で急増 日本が中国依存からの脱却に向けて進めているのが、小笠原諸島・南鳥島沖のレアアース泥の採取計画だ。 南鳥島は東京都心から2000km近く離れ、レアアース泥は水深約6000mに眠る。2026年2月、地球深部探査船「ちきゅう」が、海底からレアアース泥を引き揚げることに初めて成功した。自前でレアアースを安定確保できるようになれば経済安全保障上の利点は大きい。 呼応する動きも多い。3月20日には、日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた共同プロジェクトを公表。こうした動きを受け、三菱マテリアルは同31日、レアアースの分離・精製を手掛ける米リエレメント・テクノロジーズへの出資を発表した。

無知のグルメ漫画です。

【ニューヨーク共同】29日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで下落が進み、一時1ドル＝160円台を付けた。

30日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは一時、2.535%に上昇（債券価格は下落）した。1997年6月以来の高水準。中東情勢を巡る混乱が長期化するなか、原油価格が高止まりしている。インフレを懸念した債券売りが優勢だ。前営業日の28日からは0.07%上昇した。新発10年債利回りは13日にも2.49%と、97年6月以来の高さとなる場面があった。97年当時は売買高の多い「指

ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウクライナ側の無人航空機（ドローン）などによる国内各地への攻撃が増加している。国境から遠い地域を含んだ空襲被害の拡大は、露国民の心理に影響を与えそうだ。 在外の独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ欧州」は4月下旬、ウクライナによる露国内への攻撃と露側の防空迎撃の件数について、人工知能（AI）を活用した独自の集計を公表した。2022年2月のロシアによる全面侵攻開始以来、これらの合計は約3万6000件に上るという。 ウクライナが反転攻勢を仕掛けた23年春に急増し、以降は年々増えている。24年は23年の2倍となり、25年は24年より27％増加した。これまでに計60の地方に攻撃が及んだとしている。 国境から1500キロ離れても 最近では、4月25日にウラル地方の中心都市エカテリンブルクに初めて長距離ドローンが飛来し、高層住宅に直撃した。タス通信によると、44室が損

30日の東京株式市場で東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）の株価が9%超下げて約7年ぶりの安値を付けた。東京ディズニーシー（TDS）25周年イベントが15日から始まり、期待された

ずいぶんとお年を召されているが御本人に間違いない。 声が変わっていないし、手のひらのほくろの位置も一緒だ。 もう、おばあちゃんと呼ばれていてもおかしくない年齢だが、あの頃の妖艶な瞳の輝きは今も変わらない。 とはいえ詮索はもうしない。 そのコンビニにももう行かなくなった。 その理由を説明するのは少し難しい。 僕個人の願望としては彼女のことを眺めるのは楽しい。 でも、なんというか礼儀として、ただ店員として働いている人に対する向いている気持ちとして、僕の気持ちは著しく強すぎると思うからだ。 あきらかに、赤の他人に対して興味を持ちすぎている。 それでいて、これからなんらかの人としてのつながりを持つ相手ではない。 つまりはストーキングの類と変わらない行為をただコンビニに行くという日常の中に僕は持ち込むことになってしまう。 それは少し嫌だな、と思うからもう行かないのだ。

中東危機をきっかけに中国からの化学品輸入が急増している。ナフサ（粗製ガソリン）不足で国産化学品の品薄が懸念されるなか、プラスチックやタイヤの原料を中国から代替調達する動きが広がる。緊急措置の側面もあるが、割安な中国原料の輸入が常態化すれば日本企業が顧客を奪われる可能性がある。28日に財務省が発表した貿易統計の3月の確報値と、中国税関総署が4月中旬に公表した3月の貿易統計の品目別データをもとに、