個人事業主の消費税、いつから払う？納税義務と免除要件、税額の計算方法 - インボイス制度お役立ち情報 - 弥生株式会社【公式】
「消費税はいつから納税するのだろう？」「法人化していないけれど、消費税は納税しなくてはならない？」このような疑問や悩みをお持ちの個人事業主の方は多いのではないでしょうか。ここでは、課税事業者になる要件や一般課税・簡易課税の違い、消費税の計算方法などを解説します。 【図解】消費税のしくみ 「消費税」とは、モノやサービスの提供時に課税されるもので、消費者が負担する税金です。 事業者は消費者から預かった消費税を後から国に納めることになりますが、その際、税が二重にかからないように計算する必要があります。例えば「材料の販売者」「材料で製品を作る事業者」「製品を販売する事業者」「製品を購入する消費者」の4者がいるとします。各事業者は、以下の図のように、取引時に預かった消費税から自分が支払った消費税を差し引いて残りを納めることになります。 そうすると、これらの累計が、消費者が負担する消費税と同じ金額にな
立替経費にかかる消費税
経費を立て替えて払ってそれを相手方に請求することがあります。 例えばこんな例です。 ①建築業者が行政に申請手数料を支払い、建築代金と共にお客さんに請求した。 ②かかった交通費をお客さんに請求した。 この場合の消費税はどうなるのでしょうか。 まず①ですが建築代金が８０万円、申請手数料が２０万円だとします。 請求書に税込１００万円と書いて出すと消費税は１００万円×５／１０５＝４７６１９円納めることになります。 申請手数料は立て替えて右から左に払うだけなのにこの分の消費税９５２３円も払っていることになり、損しています。 ではどうすれば立替経費にかかる消費税を払わずに済むでしょうか。 消費税基本通達１０－１－４では請求書や領収書などで内訳を明示すれば、課税売上に該当しないとされています。 言われてみれば当たり前の話ですが、逆に言うとちゃんと明示しておかないと損するので注意が必要です。 会計処理にお
[PDF]最高裁判所判決（馬券の払戻金に係る課税）の概要等について｜国税庁
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