今月に入って、平日の日中、インターネットの通信量が大幅に増えていることが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークで働く人が増えたことなどが原因とみられています。 その結果、いずれも先月の第１週と比べて、第３週までは大きな変化がなかったものの、第４週には、数％増えたということです。 そして、今月の第１週に入るとおよそ35％と大幅な増加になり、第２週も、およそ40％増えたということです。 テレビ会議や企業の社内システムにアクセスするための通信が増えていて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークで仕事をする人が増えたためだと会社はみています。 また、動画配信サイトへのアクセスも増えているということで、今月の第１週から学校の休校が広がり、子どもたちが学習教材の動画などに触れる機会が増えているのではないかとしています。 会社は、今後も通信の安定に影響が出ないよう、

愛媛県は県内で初めて、愛南町に住む40代の女性が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。女性は、すでに３人の感染が確認されている大阪市内のライブハウスに行っていたということです。 女性は感染が確認された高知市に住む女性の友人で、先月29日、本人から「帰国者・接触者相談センター」に連絡があり、ウイルスの検査を行ったところ感染が確認されました。 愛媛県で新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。 県によりますと、女性は現在、発熱やせきなどの症状はありませんが、１日夜、指定された病院に入院したということです。 女性は、伊予銀行愛南支店に勤務し、職場の同僚、23人については、２日夕方までに全員、陰性と確認されました。 銀行は２日は店内の消毒を行い、３日から業務を再開する予定だということです。 ただ、女性が銀行のカウンター越しで30分以上対応した客が数人いたという

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船で、業務にあたっていた厚生労働省と内閣官房の職員合わせて２人の感染が新たに確認されました。 このうち厚生労働省の40代の男性職員は今月12日から船内で業務を行い、18日に発熱などの症状が出てウイルス検査を行った結果、20日、感染が確認されました。東京都内の医療機関に搬送されましたが、その際には発熱などはありませんでした。３日前に感染が明らかになった厚生労働省の職員とは別のチームで業務にあたっていたということです。 また内閣官房の30代の男性職員は今月11日から船内で業務にあたっていて、18日にせきなどの症状が出たあと37度台の発熱があったためウイルス検査を行った結果、20日、感染が確認されました。 職員は医療機関に搬送されて入院し治療を受けていますが、搬送時には発熱や呼吸器系の症状はありませんでした。 厚生労働省によりますと、２人とも横浜市

サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して、いわゆる仮想通貨＝暗号資産を獲得するプログラムを使ったウェブデザイナーが、コンピューターウイルスを保管した罪に問われた裁判で、２審の東京高等裁判所はプログラムはウイルスにあたるとして、１審の無罪判決を取り消し、罰金１０万円の有罪判決を言い渡しました。 都内に住む３２歳の男のウェブデザイナーは、サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用して暗号資産を獲得するプログラム「コインハイブ」を自分のサイトに設置したとして、コンピューターウイルスを保管した罪に問われ、１審の横浜地方裁判所ではプログラムはウイルスではないとして、無罪を言い渡されていました。 ７日の２審の判決で、東京高等裁判所の栃木力裁判長は「プログラムはサイトを見た人に無断でパソコンの機能を提供させて利益を得ようとするもので、社会的に許される点は見当たらない。プログラムによってサイトを見た人の

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

抗議活動が続く香港で11日朝、抗議活動に参加していた若者に警察官が発砲し、男性１人がけがをして病院に搬送され、現在治療が続いていますが重体だということです。香港では11日、交通を妨害して警察や政府に抗議しようという呼びかけが行われていて各地で混乱が続いています。 香港政府によりますと、けがをしたのは21歳の男性で現在治療が続いていますが重体だということです。 現場の映像では、警察官が抗議活動に参加していた男性を取り押さえようとした際に、正面から近づいてきた黒い服と黒いマスク姿の若者に１発発砲し、その直後、背後から近づいてきた黒い服と黒いマスク姿の別の若者に２発発砲する様子が確認できます。 香港メディアによりますと、現場周辺では当時、大勢の若者たちが路上に物を置いて道路を塞ごうとしていて、警察官が取締りにあたっていたということです。 香港では11日、ＳＮＳを通じて、交通を妨害して政府や警察に

先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

今回の台風で栃木県足利市では、避難所に向かっていた男性が冠水した道路で立往生しました。男性は「道路が冠水してどこを走っているのか分からなかった。胸の辺りまで水につかり、死を覚悟した」と証言しました。 栃木県足利市では、今月12日、大雨の影響で道路が冠水して家族３人で避難所に向かっていた車が水没し、翌日、この車に乗っていた山本紀子さん（85）が亡くなりました。 近くに住む島田茂さん（67）も避難所に向かう途中、同じ場所で川からあふれ出た水で、車ごと流されました。 島田さんの車に搭載されたドライブレコーダーには、立往生するまでの道路の様子などが記録されていました。 今月12日の午後８時40分ごろ、島田さんが自宅を出発した時点では雨が強く降っていて時折水しぶきが上がりますが、水はたまっておらず路面は見ることができます。 田んぼ沿いの道を曲がって避難所につながる道路をしばらく進むと、前方が一時見え

ＮＨＫが各地の放送局を通じてまとめたところ、台風19号で亡くなった人は全国で88人となり、7人が行方不明となっています 亡くなった人は、▽福島県で30人、▽宮城県で19人、▽神奈川県で14人、▽栃木県、群馬県、長野県でそれぞれ４人、▽埼玉県と静岡県でそれぞれ３人、▽岩手県と茨城県でそれぞれ２人、▽東京都、千葉県、兵庫県でそれぞれ１人です。 また、行方不明となっている人は、▽神奈川県で３人、▽宮城県、福島県、茨城県、長野県、静岡県でそれぞれ１人です。 国土交通省によりますと、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、25日朝の時点で、７つの県の合わせて71河川、140か所となっています。 国が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、７つの河川の12か所、県が管理する河川で堤防の決壊が確認されたのは、67の河川の128か所です。 このほか、川の水が堤防を越える「越水」など

福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、東京地方裁判所は、「旧経営陣３人が巨大な津波の発生を予測できる可能性があったとは認められない」として、３人全員に無罪を言い渡しました。 無罪を言い渡されたのは、東京電力の勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）の旧経営陣３人です。３人は福島第一原発の事故をめぐって検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の永渕健一裁判長は、裁判の大きな争点となった原発事故を引き起こすような巨大津波を予測できたかについて「津波が来る可能性を指摘する意見があることは認識していて、予測できる可能性が全くなかったとは言いがたい。しかし、原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と

５日昼前、横浜市の京急線の踏切で、電車とトラックが衝突して複数の車両が脱線し、トラックの運転手の男性が死亡し、乗客など33人がけがをしました。トラックは踏切内で立往生したとみられ、警察が詳しい状況を調べています。 5日午前11時40分ごろ、横浜市神奈川区の京急線の踏切で、８両編成の快特電車がトラックと衝突して先頭から３両目までが脱線しました。 トラックはめちゃめちゃに壊れて炎上し、一時、黒煙が激しく上がりました。 警察によりますと、大型トラックを運転していた千葉県香取市の運送会社の本橋道雄運転手（67）が死亡し、乗客など33人がけがをしました。 当初、重傷とされた20代の乗客の女性も含め、いずれもけがの程度は軽いとみられています。 このほか数人が体の痛みなどを訴えましたが、病院への搬送は辞退したということです。 京急によりますと、この電車は青砥発三崎口行きで横浜方面に向かっていて、乗客およ

３か月近くにわたって抗議活動が続く香港で、政府トップの林鄭月娥行政長官は４日夕方、テレビ演説を行い、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案を正式に撤回することを表明しました。 条例の改正案について、林鄭長官はことし６月、事実上廃案になるという認識を示していましたが、今回の撤回の表明で、抗議活動の中で多くの市民が求めている「５つの要求」のうちの１つを受け入れた形です。 その理由について林鄭長官は「社会が前に向いて進む出発点として改正案を撤回し、市民の疑いを完全に取り除きたい」と述べました。 一方で、警察のデモ隊への暴力など一連の対応が適切だったかどうかを調べる独立調査委員会の設置など、そのほかの要求については応じない方針を改めて示しました。 一連の抗議活動は３か月近く続いていて、警察との激しい衝突が相次いでいるほか、国際空港や地下鉄が一時使えなくなるなど市民生活にも大きな

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

ことしの全国学力テストでは、中学校の国語で、手紙の書き方を尋ねた問題が出されましたが、正答率は６割に届きませんでした。子どもたちにもＳＮＳが普及していることの表れとみられますが、専門家は「手書きの手紙でしか伝えられない気持ちはあると思うので、子どもたちには大切にしてほしい」と話しています。 正しい書き方は、右隅に住所を記し、真ん中に敬称をつけた宛名を記す必要がありますが、正答率は57.4％にとどまりました。 間違った例としては、宛名と住所の位置を逆に書いたものや、住所に続けて、メールアドレスを記したものなどがあったということです。 手紙の書き方を尋ねた問題は、平成24年度の調査でも出されましたが、その時の正答率は74.2％で、今回はそれと比べて、17ポイント近く低くなりました。 日本郵便によりますと、年賀はがきの発行数はＳＮＳやメールの普及に伴いピークだった平成15年度から４割以上も減少し

京都アニメーションは、事件後に国内外から支援の申し出が多く寄せられたことを受け、24日、支援金を受け付ける専用の口座を設け、ホームページで公開しました。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から25日で１週間になります。警察によりますと、これまでに亡くなった34人全員の身元が分かり、遺体を遺族のもとに帰し始めているということです。 警察によりますと、これまでに亡くなった34人の身元が判明したということです。 女性が21人、男性が13人で、年代は20代から60代、半数以上が20代から30代の若い世代だということです。 警察は遺族に説明したうえで遺体を帰し始めているということです。 またけがをした34人のうち重傷を負って入院した15人の中には依然として意識が戻らず、重体の人もいるということです。 警察が放火や殺人などの疑いで逮捕状を取っている青葉真司容疑者（41）は、全身に重いやけどをして病院の集中治療室で治療を受けていますが、容体は予断を許さない状態が続いているということです。 青葉容疑者と京都アニメーションとのつながりは確認され

所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、吉本興業の岡本昭彦社長は、宮迫さんや田村さんらに対し、「会見したら、全員、連帯責任でクビにする」と言ったことについて、「ミーティングが硬直し、和ませようということで、『もうええ加減にせい、勝手にせい』というつもりで言ったが、僕の身内の感覚が相手に伝わらなかったのだとしたら、反省するべきところだと思う」と話しました。

ＮＨＫのまとめによりますと、21日投票が行われた参議院選挙の投票率は48.80％で、50％を下回り、国政選挙としては戦後２番目に低い投票率となりました。

京都市伏見区にあるアニメーション製作会社のスタジオが男に放火された事件で警察によりますと33人の死亡が確認されたということです。また35人がけがをして病院に搬送されたということです。火をつけたのは41歳の男とみられ、警察が放火の疑いで調べています。 消防車30台が出て消火にあたった結果、出火から５時間近くがたった午後３時すぎに火はほぼ消し止められました。 出火当時、建物には従業員など70人余りがいたとみられていて、警察によりますと、33人の死亡が確認されたということです。 男性が12人、女性が20人で１人は性別が不明だということです。また35人が病院に搬送されました。 このうち17人は重傷で、16人が入院して手当てを受けているということです。 消防によりますと建物内の救助活動は終了し、取り残されている人はいないということです。 一方、放火した男は現場から逃走しましたが、100メートルほど離