国有地売却、首相が弁明 「安倍晋三小」何回も断った：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。 首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。 「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」 首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。 １７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好
「教育勅語」復活論者は、単に歴史の無知をさらしているだけ（辻田 真佐憲） @gendai_biz
繰り返される「教育勅語」再評価 「教育勅語」（「教育ニ関スル勅語」）復活論は亡霊のように何度でもよみがえる。1948年6月に衆参両院でその排除および失効確認が決議されたにもかかわらず、政治家や教育関係者でその再評価を唱えるものがあとを絶たない。 最近では、大阪の私立幼稚園で、園児が「教育勅語」を暗唱させられているとして話題になった。今年4月に開校予定の系列小学校では、「教育勅語」が「教育の要」におかれるのだという。しかも、同校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が就任するというのだから驚かされる。 こうした「教育勅語」の再評価は、今後も繰り返されるだろう。 それにしても、なぜ「教育勅語」復活論はいつまでたっても消えないのだろうか。それは、この文書の内容や歴史がかならずしも広く知られていないことが関係している。 「教育勅語」について、あるものは、いつの時代にも適用できる普遍的な内容として金科玉条のご
「お客様で迷子になった方も…」任天堂から提訴された“株式会社マリカー”声明発表 （レスポンス） - Yahoo!ニュース
2月24日、任天堂から著作権侵害行為及び不正競争行為で提訴された株式会社マリカーが声明を発表した。 株式会社マリカーは、公道で走行可能なカートのレンタルや販売を行っており、近年ではインバウンド向けの展開にも注力している。ガイドが同行する形でのレンタルも行っており、東京では品川のほか、渋谷や秋葉原など複数の店舗を経営。レンタル料金は30分1500円～とリーズナブルな値段でカートを貸し出していた。また、レンタルの際にはマリオなどのコスチュームも貸与するサービスもあったという。 同社ホームページの説明は下記の通り。 マリカーでは、普通免許で運転できる一人乗りの公道カートのレンタルや観光ツアーを提供しています。独自に高速化チューニングを行い、カーナビ、サウンド音響、無線機、アクションカメラ、レンタルコスプレなど、オプションも多数ご用意。注目度は圧倒的で街中を走るだけなのに有名人になった気分。
保護者の補助金申請手続き拒否 - NHK 関西 NEWS WEB
大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって問題になっている学校法人が大阪市内で運営する幼稚園が、幼稚園の運営について問いただすなどした複数の保護者に対し、保護者が自治体から受け取ることができる補助金の申請手続きを拒否していたことが、大阪市などへの取材でわかりました。 大阪市や関係者によりますと、去年７月、大阪・淀川区の学校法人森友学園が運営する幼稚園に子どもを通わせていた３人の保護者から、補助金の申請手続きを幼稚園がとってくれないという相談が相次いで市に寄せられました。 大阪市では、私立幼稚園に子どもを通わせる保護者は、年間３０万円あまりを限度に、市から補助金を受け取ることができ、申請は幼稚園を通じて行う仕組みになっています。 手続きを拒否された保護者の１人は、ＰＴＡの会費の使い道を問いただしたのをきっかけに幼稚園と関係が悪化し、補助金の申請用紙をもらおうとしたところ「用紙は処分したのでない」と
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金正男氏殺害：オウム中川死刑囚「あれはＶＸ」発表前に - 毎日新聞
