児童ポルノ被害、２年連続１千人超 「自画撮り」が４割：朝日新聞デジタル
昨年１年間に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件の被害者は１２１６人だった。過去最多だった前年より９７人減少したが、２年連続で１千人を超えた。自分の裸の写真をメールなどで送らせる「自画撮り」の被害者が４割を占め、統計がある２０１２年から５年連続で増えた。警察庁が８日発表した。 児童ポルノの摘発件数は過去最多の２４１３件（前年比１５・１％増）。事件の６割近くの１４１４件が子どものわいせつな画像を撮影する「製造」だった。 摘発した事件で被害にあったと特定できた子どものうち、「自画撮り」は前年より３５人増の５１５人で最も多かった。中学生が５割を占め、高校生を含めると９割を超えた。被害者の８割は面識のない相手に画像を送らされていた。このうちの９割はツイッターなどの交流サイトを通じて相手と知り合っていたという。（浦野直樹）
みんな「美人な女」だけを基準に考え過ぎなんだよ
ネット界隈でよく言われる、女は男を選ぶ権利があるが、男には女を選ぶ権利が無いとかね。 そんな話が通用するのは、多くの男から注目される存在である一部の美人な女だけに決まっている。 一部の美人だけが体験するような話を、さも女全員が体験できるかのような風説が流れるから議論が荒れるのだ。 男から全く見向きもされないモテない女の存在自体を無視することになってしまわないか。 あるいは、モテない女を女のカテゴリーから排除することに繋がっている。 （追記） ＞zheyang でもそういう女がモテない悲哀を何かで表現したり、自分から男を掴まえにいく話はあまり聞かない。 モテない女は、モテない女である時点で社会から白い目で見られる運命にあるからね。モテない男は社会でそれなりに許容されているのに、モテない女は「いないもの」として扱われる。私がこの文章を書いて主張したかったのは、そのことです。 ＞murishin
外国人観光客が意外な場所に殺到して地元困惑、珍現象が起きる理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
和田政宗『朝日新聞さん、まさか文書を取り違えてはないとは思いますが。。。』
朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省
森友文書：別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…
大戸屋からじわりとお客が離れている理由 自らのクビを絞める「手作りの味」
定食店チェーン「大戸屋」の客離れが止まらない。既存店客数は3年連続で前年割れ、営業利益も過去5年で最低に落ち込んでいる。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は、「売りである『店内調理』がコスト増を招き、メニューには割高感がある。このままでは深刻なレベルでの客離れが起きかねない」と分析する――。 営業利益は直近5年で最低額を更新 定食店チェーン「大戸屋ごはん処」を運営する大戸屋ホールディングスの“儲ける力”が弱まっている。 2月9日に発表された2018年3月期第3四半期（17年4～12月）の連結決算は、純利益が前年同期比64.7％減の6800万円となった。売上高は前年同期比2.8％増の197億円、営業利益は19.3％減の4億900万円だった。 純利益の大幅な減少には、実質的な創業者である三森久実氏（15年7月逝去）に対して、創業者功労金2億円を支払ったことが大きく影響している。したがってこれは
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