速ければいいのか－。「夢の超特急」とうたわれるリニア中央新幹線計画に異を唱え続ける人がいる。千葉商科大大学院客員教授の橋山禮治郎さん（７３）。ＪＲ東海が計画概要を発表した１８日、中間駅ができる相模原市は歓迎ムードに包まれる。時速５００キロ、走りだした巨大プロジェクトを前に老学者はつぶやく。「夢を見るのもいいが、覚めてしまえば夢は終わる」 柔らかな物言いが印象的だった。「いいところもあるが、悪いところも多い」。穏やかならざる本心はしかし、すぐに吐き出された。 「リニアは確かに速い。だが、優位性はそれだけだ。事業の失敗は目に見えている」 政策評価、公共計画の専門家として、国内外の大規模プロジェクトの成否を検証してきた経験に照らし、そう断言した。 ■哲学感じられない 引き合いに出すのが超音速旅客機コンコルドのたどった末路だ。音速の２倍を誇り、１９７６年に実用化。だが、燃費が悪く、飛行距

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今年の旧正月連休中、マンションの騒音問題が原因の殺人・放火事件が相次いだ。「その程度の問題で乱暴な犯罪を働くなんて理解できない」という反応も多い。韓国社会が忍耐力を失い、衝動的な社会となったのではないかという指摘も出ている。 このように「かっとして」犯罪を働くケースが最近頻繁に起きている。慶尚北道の星州では、旧正月を迎え帰省した息子が、叱られたからという理由で母親を殺害し、7時間後に逮捕されるという事件が起きた。一山警察署は2月12日「容疑者は37歳の未婚の男（会社員）で、事件の前日、夕食の時間に母親（61）に『どうしてそんなに音を立てながら食べるのか』と小言を言われ、翌朝、衝動的に母親の首を絞めて殺した」と発表した。男は母親を殺害した後、京畿道坡州市の自宅に戻ったところを警察に逮捕された。 1月23日には、大田で27歳の男が同じ低層マンションに暮らす女性に（23）に「不細工」と言われ

室蘭市の無職舛甚令子(ますじんのりこ)さん（当時８０歳）が自宅で絞殺された事件で、舛甚さん宅からなくなっていた大量の５００円硬貨について、強盗殺人容疑で逮捕された遠塚谷敏則容疑者（６７）が「自分が持ち去った」と供述していることが１６日、室蘭署捜査本部への取材で分かった。 捜査本部などによると、舛甚さんは事件前の２月下旬、室蘭市内の金融機関で自分の口座から５００円硬貨約３００枚（約１５万円）前後を引き出していた。遠塚谷容疑者は、舛甚さんを殺害した後、５００円硬貨を含む現金を持ち去ったことを認めた上で、「現金を奪うつもりはなかった」と述べ、強盗目的ではなかったと主張しているという。

以前にも、顔が横にデカい男性は暴力的で人種差別発言が多いとの調査結果をお届けしたが、こういった男性と一緒にいると、周りの人まで性格が悪くなる恐れがあることが新たな調査により明らかになった。 米カリフォルニア大学リバーサイド校がおこなった調査では、131～207人の男性を対象に顔の横幅と身長の比率（fWHR）を出し、それぞれの性格とパートナー（妻や彼女）の性格などについて分析。その結果、横長の顔の男性は、縦長の顔の男性に比べて自己中心的な性格の人が多く、彼らと接することでパートナーまでもが自己中になる傾向があるとがわかったという。 調査を率いた同大学のMichael Haselhuhn教授は、「今回の調査により、性格や行動は生物学的な影響だけでなく、社会的な影響を受けて変化することが判明した」とコメント。過去の研究では、横長の顔の男性はテストステロンが多いため攻撃的な可能性があると報告されて

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

日本の農家の農業収入の半分強が政府支援で成り立っていると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１８日発表した報告書で指摘した。生産効率を下げているとして、コメの生産調整（減反）の廃止を勧めている。 　報告書は「ＯＥＣＤ諸国の農業政策　監視と評価２０１３」。関税や補助金などの政策が農家収入に与える効果「生産者支持推定量」（ＰＳＥ）を分析した。対象は、ＯＥＣＤ非加盟のブラジルや中国など新興国も含めた主要４７カ国。２０１２年のＰＳＥは全体で２０兆６４００億円で、日本は５兆２千億円だった。 　農業関連収入に占めるＰＳＥの比率は、全体の平均が１７％だった。国別の最多はノルウェーで６３％、次いでスイスの５７％。日本は５６％で、平均の３倍以上だった。最も低かったのはニュージーランドとウクライナの各１％で、豪州とチリ、南アフリカの各３％が続いた。 続きを読む関連記事（声）世界に通じるコメづくりの国に7/28（教

【パリ時事】18日付のフランス週刊紙カナール・アンシェネは、東京電力福島第1原発事故をやゆした前週号掲載の風刺画に日本政府が抗議を申し入れたことを受け、「われわれに過ちはない」と反論する記事を掲載した。記事は「（被災者を）傷つけたのは日本のメディア」と開き直り、謝罪を拒否した。 記事は「日本にいる本紙の予約購読者はわずか51人」だと指摘。「ひどい風刺画を報道して国民を傷つけたのは日本のメディアではないか」と批判し、風刺画を伝えた日本の報道機関に責任転嫁した。 また、風刺画掲載後、「日本語や英語で数百通の脅迫的なメールを受けた」と主張。「われわれは深く良心に問い、集団ハラキリの可能性も検討したが、よく考えたら過ちはないので断念した」とちゃかした。 カナール・アンシェネ紙は11日付の紙面で、福島第1原発の汚染水問題を報じる記事に手や足が3本ある力士を描いた風刺画を掲載。2020年夏季五輪