東京都知事選への出馬を表明した細川護煕元首相の「脱原発」に関する公約案が１４日、判明した。東京都が原発に依存しない「省エネ都市」を宣言した上で、都が大株主の東京電力に対し、研究が進んでいる太陽光・風力発電に加え、木くずなどを利用したバイオマス発電を中心とした「再生可能エネルギー基地」の建設を要求することが柱。原発については「即時ゼロ」ではなく、徐々に依存度を減らす方針だ。　また、海洋の波力などの活用も調査対象とし、再生可能エネルギーを都が発電業者から直接買い付けることにも言及する見通し。細川陣営幹部は「都内で必要とする電力は都内で供給する『地産地消』が最終目標だ」としている。　ただ、再生可能エネルギーの利用が本格化するまでは、電力需要に応えるため石油や石炭などの化石燃料への依存を続けざるを得ない。このため、東電柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働については、反対を明確に打ち出すかどうか慎

土砂崩れによる脱線で平成２２年から運休が続いているＪＲ岩泉線（岩泉－茂市、全長３８・４キロ）について、沿線の宮古市と岩泉町が、ＪＲ東日本の廃線要請を受け入れる方針を固めたことが６日、分かった。自治体側は鉄路の存続を求めていたが、ＪＲ東はバスによる代替輸送の方針を提案していた。最終的な廃線の決定については、協議を経て今月中旬にも正式発表される見込み。　ＪＲ東は、安全運行を確保するのに約１３０億円と多額の費用が必要なことや、運休以前から乗客数が少なかったことを廃線の理由に挙げている。廃線後の鉄道施設と用地は、宮古市と岩泉町に無償譲渡する方針だ。　脱線事故は２２年７月に発生。ＪＲ東は全線運休以降、バスによる代替輸送を続けている。　廃線後は、線路敷地のうち押角トンネル（約３キロ）を道路に改良。国道３４０号として整備し、バスの代替輸送を行う。ただ、トンネルの幅は４メートルと狭く、拡幅や道路の取り付け

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。　質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。　元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世

東日本大震災以降の利用客減少などで経営が悪化している銚子電鉄（千葉県銚子市）は１１日、資金不足のため夏には減便することを明らかにした。状況が好転しなければ、来年秋には運行ができなくなるという。銚子市がこの日設置した銚子電気鉄道運行維持対策協議会で報告した。　同電鉄によると、平成２２年度は約６１万７０００人あった乗客数が、２３年度は４７万９０００人まで落ち込み、約９千万円の経常赤字となった。　今年７月に老朽化した１両を中古車両に買い替える予定だったが、資金にめどが立たず断念。車両は４編成から３編成に減少するため、夏には減便して現在３０分前後の運行間隔を４５～６０分に延ばしてしのぐ。　来年１０月には同形の１両が廃止となるため、車両の購入が間に合わなければその時点で「事実上、運行が不可能になる」（同電鉄の竹本勝紀社長）という。　同電鉄は大正１１年に開業し、銚子－外川間の約６・４キロを運行。これま

鳩山由紀夫元首相は２８日夜、東京都内で開かれた新党「日本未来の党」の初鹿明博前衆院議員の総決起集会に出席し、議員生活継続への未練をにじませた。　鳩山氏は「日本未来の党の考え方こそ本来の民主党の原点の発想だ」と絶賛。「なぜ鳩山も新しい流れに合流しないんだと思いますよね」と聴衆に語りかけると、大きな拍手がわき起こり「拍手をいただくと、その誘惑はたいへん強い」と述べ、衆院選出馬への意欲を見せた。鳩山氏は１２月４日公示の衆院選への不出馬を決めている。　さらに、民主党が初鹿氏の選挙区に対抗馬を擁立したことに触れた上で、「私は今日、輿石東幹事長に応援に行かせてもらうと申し上げてからうかがった」と明かし、「それで結構だ」と輿石氏が述べたとも暴露し、他党の応援を容認されたと胸を張った。

朝日新聞に公式見解を要求…から続く　日本維新の会代表で大阪市長の橋下徹（はしもと・とおる）氏は１８日の定例会見で、自身の出自に関する週刊朝日の報道をめぐり、約１５分にわたって同誌の記事についての思いを語った。「先祖や実父の調査、問題視」　橋下氏　ぼくは公人なので、両親、先祖について必要に応じて報じられるのも仕方ない。虚偽の事実でない限りは名誉毀損にならないと、法律家なので知っています。それが真実であれば報じられることも当然と思う。　今回問題視しているのは、自分のルーツ、育てられた記憶もない実父の生き様、当該地域が被差別部落という話について、それがぼくの人格を否定する根拠として、先祖、実父を徹底的に調査するという考え方を問題視している。　ぼくの許されない人格が何なのかといえば、血脈、ＤＮＡ、先祖、実父という発想のもとで、どんどんぼくとは無関係の過去を無制限に暴き出していくということは、公人で

ポーランドで世界初とされる「悪魔払い」の専門誌が創刊され、話題を呼んでいる。キリスト教の儀式として行われる悪魔払いの正しい知識を伝え、オカルトブームに警鐘を鳴らすのが目的で、カトリックの神父が全面協力している。　専門誌は月刊「エクソシスト」。一部１０ズロチ（約２５０円）で、発行部数は１万５千部。９月に出た創刊号は「悪魔は本当にいる」などのタイトルの記事を掲載、子育ての悩みに答える一般的な記事もある。第２号は占いについて特集した。　ローマ法王庁（バチカン）はエクソシスト（悪魔払い師）を公認しており、一部のカトリック教会では取りついた悪魔を追い払う儀式が行われている。（共同）

ニューヨークの日本総領事館は２日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のオピニオン欄に「日本が不法に編入した」との台湾の研究者の投稿が掲載されたことに対し「重要な誤りがある」との反論を川村泰久首席領事名で投稿した。　台湾の研究者の投稿は先月１９日に同紙電子版に掲載され、日中の記録を引用しながら「日本政府は、１８９５年の釣魚島・尖閣諸島の不法編入の背景にある重要な歴史的事実をはぐらかし続けている」と指摘。同紙コラムニストのニコラス・クリストフ氏は「日本の学者は反論を」と促した。　これに対し、川村氏は、日本政府の従来の主張を示し「尖閣諸島は日本固有の領土。歴史的にも国際法上も疑いがない事実だ」と反論。過去に「中国が尖閣諸島を日本領と認める数々の証拠がある」とした。（共同）

東京都西東京市で８月、公園でごみを散らかしていた女子高生に腹を立て、ナイフを見せて脅したとして無職の男（６０）が警視庁田無署に逮捕された。その後、釈放された男は取材に対し「一晩中夜遊びし、ごみを散らかす子供たちを注意したかった」と動機を説明した。近隣住民によると、実際に、夜遅くに騒いでごみを放置していく若者たちは、地域の迷惑の種になっていたという。ナイフを取り出す行為は決して許されない。しかし、周囲に迷惑をかけていた若者の側には非はなかったのだろうか。（大島悠亮）取り出したナイフに女子高生の悲鳴　捜査関係者によると、８月２７日午前６時ごろ、男はいつものように、ボランティアで続けている掃除をするため、妻とともに公園を訪れた。近隣住民もラジオ体操のために徐々に集まり始めていた時間だったが、ベンチには女子高生（１５）と男子高校生２人が座り込み、周りには空き缶や菓子の袋が捨てられていた。夜中から公

政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。　内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。　同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。

ロンドン五輪の選手村で無料配布されている史上最多１５万個のコンドームが、開幕わずか５日目で早くも品薄状態になっていることが３１日、分かった。支給している英最大手のコンドームメーカー、デュレックス社では追加支給を検討。観客席に空席が目立つことで組織委員会がやり玉に挙げられているのも何のその。選手村は“夜の大運動会”も盛況のようだ。（サンケイスポーツ）　２０４カ国・地域から約１万５００人が参加するロンドン五輪。１９９２年のバルセロナ大会から始まったとされる選手村でのコンドーム無料配布だが、今回は史上最多の約１５万個が用意されたにもかかわらず、２７日の開幕からわずか５日目にして、一部で品薄状態になっているという。　２０００年シドニー大会では７万個が１週間で底をつき、２万個を追加された。１０年バンクーバー冬季大会では当時史上最多の１０万個が用意されるなど、大会規模に伴い数が上昇してきた。　今回は単

女優、長澤まさみ（２５）の主演予定だったテレビドラマをめぐり、原作の許諾契約を一方的に解除され、制作中止を余儀なくされたとして、ＮＨＫが２１日、出版元の講談社を相手取り、すでに支出した制作費など約５９８０万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。原作者が脚本の内容に同意しなかったことが発端。制作、放送ともに白紙に戻り、長澤はじめ出演者、スタッフのショックは大きいという。（サンケイスポーツ）　ドラマ化を予定していたのはミステリー作家、辻村深月（みづき）さん（３２）の小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」（２００９年出版）。辻村さんの出身地・山梨県を舞台に、母と娘の確執などを描いた作品で、直木賞候補にも選ばれている。長澤は娘役で主演するはずだった。　訴状や関係者の話を総合すると、ＮＨＫは今年５月から、ＢＳプレミアムの日曜午後１０時枠で計４回の連続ドラマとして放送することを企画。昨年１１月に講談