２４日に開かれた日本未来の党の両院議員総会で、嘉田代表の提案した人事案が了承されず、小沢一郎氏の共同代表就任を求める動議が可決されたことを受け、嘉田代表は２４日深夜、「当事者である小沢一郎議員が欠席する中、強硬に採決された。非民主的な意思決定で代表として受け入れることはできない」との声明を発表した。 嘉田代表は２５日朝、滋賀県庁で取材に応じ、「小沢さんと連絡がとれず、お隠れになっている。共同代表になりたいのかどうか小沢さんの口から聞きたい」と述べ、不快感を示した。２６日の特別国会で行われる首相指名選挙での党の対応については「自主投票になる」とした。

１６日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全２５選挙区とも２００９年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。 都全体の無効投票率は４・２０％で、前回（２・２３％）より１・９７ポイント増えた。 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは１２区（北区、足立区の一部）の１０・８３％。増加幅も７・５９ポイントに上り、２５選挙区で最大だった。 １２区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計４人。都内選挙区で唯一、民主、自民の２大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に２倍以上の得票差で大勝した。 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。 無効投票率が２番目に高かったのは１７区（葛飾区、

多額の報酬で社員ＯＢを抱き込まれ、鋼板製品に関する最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼最大手ポスコを相手取り、不正競争防止法に基づき９８６億円の損害賠償や同製品の製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁（高野輝久裁判長）であった。 ポスコ側は「盗用の事実はない」と請求棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 盗用の疑いがあるのは、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術。新日鉄住金が４０年以上かけて改良を重ね、「営業秘密」として管理してきた技術だが、２００７～０８年、中国の製鉄会社への秘密漏えい事件で韓国検察に逮捕・起訴されたポスコの元研究員（有罪確定）が、「漏えいしたのは新日鉄の技術」と供述したことで、盗用の疑いが発覚した。

山形県朝日町の家具メーカー「朝日相扶(そうふ)製作所」が、米ニューヨークの国連本部の信託統治理事会会議場で使用する椅子２６０脚を製造し、納入した。 椅子は、世界的に有名なデンマークの建築家フィン・ユール（１９１２～８９年）がデザインしたもので、なめらかな曲線や細い脚部などを再現した。 会議場は、椅子とともにユールがデザインし、１９５２年に完成した。しかし、老朽化が進み、ユールの生誕１００年にあたる今年、デンマーク政府が全面改装を進めている。 朝日相扶製作所は相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）を手がける家具メーカー。曲線などの部品情報をコンピューターに３次元化して記録し、複雑な形状を機械で彫り上げる独自の技術を持つ。加えて、細部まで職人の手による丁寧な仕上げが高い評価を受け、東京都内の有名レストランや劇場、外国の貴賓を受け入れる施設からの注文も多い。 今回の椅子製造は、ユールの家具の意匠権を

読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細

【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史(ひさし)客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。 「患者さんは死の間際にある人たち。これしかなかった。この移植は確立したばかりの技術だが、患者さんの利益を考え、医者として前に進まなければならないこともある」と細胞移植を決断した心境を語った。 森口氏によると、この男性患者（３４）は、かつて肝臓移植を受けたうえ、重症心不全や糖尿病を発症し、他の治療法がなくなった。そこで、患者の肝臓から採取した細胞からｉＰＳ細胞をつくり、培養で大量の心筋細胞にして心臓に注入した。この心筋細胞は患者の心筋と同等の機能をもつことを事前に確かめた。培養は約４５日でできた。 この治療に関

あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を米ハーバード大学の日本人研究者らが６人の患者に実施したことが、１０日わかった。 ｉＰＳ細胞を利用した世界初の臨床応用例で、最初の患者は退院し、約８か月たった現在も元気だという。ノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった京都大の山中伸弥教授がマウスでｉＰＳ細胞を作製してから６年、夢の治療として世界がしのぎを削る臨床応用への動きが予想以上に早く進んでいる実態が浮き彫りになった。 ｉＰＳ細胞を利用した心筋の細胞移植を行ったのは、ハーバード大の森口尚史(ひさし)客員講師ら。森口講師は、肝臓がん治療や再生医療の研究をしており、東京大学客員研究員も務める。現地時間１０、１１日に米国で開かれる国際会議で発表するほか、科学誌ネイチャー・プロトコルズ電子版で近く手法を論文発表する。

ＪＲ飯山線の長岡―十日町駅間で４０年ぶりに復活する蒸気機関車（ＳＬ）の運行日が、１１月１０、１１両日に決まった。十日町市などが要望していたもので、ＪＲ東日本新潟支社が「秋の臨時列車」として発表した。同市は沿線の駅ごとに記念行事を実施する。 ＳＬの運行は、ＪＲ東日本が信濃川発電所（十日町市、小千谷市）で法定最大取水量を超える水を取って発電したとされる不正取水問題を受けて、ＪＲと関係自治体が進めている共生策の一環。 発表によると、臨時列車は「ＳＬ信濃川ロマン号」。ＳＬのＣ１１と旧型客車３両で編成し全席指定。２日間とも１日１往復する。上りは長岡駅午前８時５１分発、十日町駅午前１１時１８分着で、小千谷、越後川口、越後岩沢、下条、魚沼中条の５駅に停車する。下りは、十日町駅午後２時４１分発、長岡駅午後４時４２分着で、越後川口、小千谷の２駅に停車する。 十日町市は、十日町駅で到着式と出発式を行うほか、市

大阪府警大正署地域課の男性巡査長（３３）が３月、信号無視をした車を発見した際、運転者の男性ではなく、助手席にいた妻に反則切符を交付していたことがわかった。 免許証を携帯していなかった男性から「早くして」と処理をせかされたためだったといい、巡査長は「夫婦が了解してくれたのでやってしまった」と話している。府警は２２日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で巡査長を書類送検し、減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。 府警監察室によると、巡査長は大阪市の交差点で交通取り締まりを実施中、３０歳代の夫婦が乗った車が信号無視をしたとして、停車させた。しかし、免許不携帯の場合、本人確認や登録の有無の照会に時間がかかり、男性からも「急いでいるので早くしてほしい」とせかされたため、免許証を携帯していた妻に反則切符を交付することを提案したという。

埼玉県内に四つある県営プールでは昨年から、入れ墨やタトゥーを入れた客を厳しくチェックし、見つけたら退場させている。 警察官ＯＢの力も借りた結果、入れ墨を入れた来場者は減少傾向にあり、家族連れの客が目に見えて増えている。 「去年は１日で最高１８０人排除した。朝から夕方まで食事の時間もなくてね」 県営プールで最も入場者数の多い「しらこばと水上公園」（越谷市）で警備統括責任者を務める男性（６２）は振り返る。県警ＯＢで、柔道の有段者。暴力団員にすごまれても動じることはない。 昨年は、広い屋外プールの敷地内を歩き回って１日平均で約５０人を退場させた。ごねる男は別室に案内して諭す。「女連れだとなおさら粘る」と苦笑する。 だが、今年は、徹底排除の姿勢が浸透した効果か、家族連れが増えたという。入れ墨やタトゥーを入れた客によるトラブルも減った。 ２０１０年までは、県営プールではボディースーツ型の水着「ラッシ

群馬県太田市で１２月から原付きバイクなどに取り付けられるご当地ナンバープレートのゆるキャラ「よしさだくん」に、１９日の市議会総務企画委員会で、「戦に臨む武士には、脇差しが必要だ」と、市議から注文が付いた。 「よしさだくん」は、現在の同市内から新田義貞が鎌倉幕府攻めへ挙兵したのにちなみ、同市職員がデザインし、市教委文化財課が２００９年からゆるキャラとして使用している。太刀を１本帯びた、よろいかぶと姿の三頭身が特徴。市は今年６月、ナンバープレート導入への検討委員会を設けて親しまれるキャラクターを探し、「よしさだくん」に白羽の矢を立てた。 このキャラクターデザインに「待った」をかけたのは、市川隆康市議（無所属）。「太刀を失った後に命を守るのは脇差し。かぶとへ新田氏の家紋を追加するとともに、脇差しも描いてほしい」と、デザインの一部変更を求めた。 市側は「ほかの場でも使われているキャラクター。変更は

中国大使館が４日、靖国神社（東京都千代田区）の桜の木のプレートを壊したとして、中国人の男（４５）が警視庁麹町署に器物損壊容疑で逮捕された事件について、日中関係を理由に公表しないよう要請していたことがわかった。 同署は、男の逮捕を発表していなかったが、「中国大使館には厳正に対処すると伝えた。要請を受けたからではなく、通常でも発表する事案ではなかった」としている。 同署幹部によると、中国人の男は４日午前１０時頃、靖国神社境内で、桜の木にかけられていたプラスチック製プレートを取り外し、足で踏みつけて壊したところを警察官に発見され、現行犯逮捕された。同署は同日、日中領事協定に基づき、中国大使館に男の逮捕を通報したが、公表を控えるよう要請されたという。

２９日で開業から１週間を迎える東京スカイツリー（東京・墨田区、高さ６３４メートル）は、隣接の商業施設と合わせ、２６日には来場者数が早くも１００万人を突破、順調な滑り出しを見せている。 その一方で、ツリー効果を当て込んでいた周辺商店街では客足が思うように伸びないなど、「こんなはずでは……」という事態も起きている。 ツリーと隣接の「東京ソラマチ」と合わせ、来場者は連日２０万人超。１００万人突破は予想より２日早く達成し、初の週末となった２６日夕には初の入場規制も行った。 一方、期待はずれなのが地元商店街。開業前は見物客で売り上げを伸ばしたが、開業後は「売り上げが減った」との声が上がる。地元商店街の土産物店の店主（６１）は「ソラマチの外に人が出てこない」とこぼす。

図書館の貸し出し履歴をレンタルソフト店「ＴＳＵＴＡＹＡ」の運営会社に託して活用しようという、佐賀県武雄市の構想が波紋を呼んでいる。 履歴情報は、利用者に推薦本を紹介するリコメンドに使われるほか、運営会社の市場調査に利用される可能性もある。図書の貸し出し履歴は思想信条に関わる個人情報で、これまでは「履歴は消す」が原則だった。だが、ＩＴ技術の向上で情報分析が容易になる中、履歴活用に踏み出す図書館は増えつつある。 武雄市が市立図書館の運営をＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）に委託するのは来年４月から。従来の図書館登録カードをＣＣＣの共通ポイントカード「Ｔカード」に置き換え、Ｔカードのもつ機能は原則利用できるようにする計画だ。例えば、本を１冊借りるごとに１円分のポイントが付与され、提携するコンビニなど小売店４万６０００店で交換できる。 「あなたにはこん

女性ならではの感性を生かして農業に取り組む「山形ガールズ農場」（山形県村山市大槙）が、貸農園「メイド付き農園」のオーナー募集を始めた。 オーナーが畑の世話をできない期間は、ガールズが代わりに農作業をするユニークなネーミングの新事業で、５月１日に開園する予定。同農場では、「仙台市や首都圏などから農業に関心のある人を呼び込み、『山形ファン』を作りたい」としている。 ガールズ農場は、Ｕターン就農した高橋菜穂子さん（３０）が２００９年に始め、現在は高橋さんのほか、６人の２０歳代女性がメンバーとして働いている。 農業には初心者というメンバーがほとんどの同農場では開設以来、作業が手早い熟練農家と競争しなければいけないという課題があった。 これを克服するために、今回、顧客とコミュニケーションを取りながら、おもてなしができるという若い女性ならではの強みを生かし、貸農園のオーナー募集を始めることになった。年

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。

大津市の越直美市長が２８日、インターネットの交流サイト「フェイスブック」に「考えていることがメディアを通じては伝わらない」など、日本の報道への批判をつづった。 英語でも「世界中でなの？　それとも日本だけ？」と書き込んでおり、越市長は取材に「真意が伝わらない報道があり、支持者向けに書いた」「海外の友人に聞きたかった」と説明した。 越市長は２８日朝、自身のフェイスブックに「日本のメディアは、何でこうなんだろう、と思うことが多々あります」「自分自身で発信していく必要性を改めて感じました」と書き込んだ。また、「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（日本のメディアにはがっかりした）」と英語でつづった。 越市長は取材に「書いてある通りで、それ以上でも以下でもない」と、具体的な理由は語らなかった。フェイスブックは自分で管理しているといい、「（公私を）切り分けるか、検討

山口県光市で１９９９年に母子２人が殺害された事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪に問われ、差し戻し後の控訴審で死刑となった元会社員大月孝行被告（３０）（犯行時１８歳１か月）について、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２０日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。 死刑が確定する。 判決によると、大月被告は９９年４月、排水検査の作業員を装って近所の会社員本村洋さん方を訪れ、妻弥生さん（当時２３歳）を乱暴目的で襲って、抵抗されたことから両手で首を絞めて殺害した。泣きやまなかった長女の夕夏ちゃん（同１１か月）も、ひもで首を絞めて殺し、財布を盗んで逃走した。 最高裁によると、記録が残る６６年以降、犯行時少年で死刑が確定したのは１２人。６０～７０年代は被害者が１人のケースもあったが、連続射殺事件の永山則夫・元死刑囚（犯行時１９歳）の判決確定（９０年）以降は、いずれも被害者数が４人だった。 ◇

東京都内では昨年１年間で、ストーカー規制法に基づく警告件数が前年より１４件多い１６８件に上り、過去最多だったことが警視庁のまとめでわかった。 同庁は「被害相談に対して、迅速に対応するよう心がけた結果ではないか」と分析している。 同庁によると、ストーカー被害の相談件数は９９３件で、前年より３９件減少した。ストーカー行為をしていたのは３０歳代が３２１件で最も多く、２０歳代（２０６件）、４０歳代（２００件）と続いた。このうち１６８件は、つきまといや無言電話など、実際の被害が確認されたことから、同庁が警告に踏み切った。 同庁は悪質な場合については立件しており、昨年はストーカー規制法違反や脅迫容疑などで計３３人が逮捕、書類送検されている。３０歳代の男が、一方的に好意を寄せていた女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を付けて自宅を探り、隣の部屋に引っ越して女性の行動を監視していたというケースもあったと

トマトの成分に脂肪燃焼効果があるとの論文が今月１０日に発表・報道された後、各地のスーパーでトマトジュースが爆発的に売れ、品薄状態に陥っている。 消費者がダイエットや健康に良いとされる食品に殺到する「フードファディズム」と呼ばれる現象だ。今回はテレビ番組が発端だった過去の多くのケースと様相が異なるが、スーパーやメーカーの担当者からは「またも繰り返されたか」との声が上がっている。 １４日、大阪市中心部のスーパー。「トマトジュースありますか」と口々に尋ねる客に、店員が何度も頭を下げていた。「一気に売り切れ、入荷もまだで……」 同店では、以前は１日に数本程度だった９００グラム入りジュースが先週末から３倍のペースで売れ、たちまち品切れに。まとめ買いをする中年男性が目立つという。来店した会社員（４３）は「メタボ対策になると聞いたので、これだ、と。ほかの店を探します」と残念そうに話し、店員は「売れるのは