第13回 Zansa http://zansa.info/materials-13.html 独立成分分析 その概念と有用性について
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12月16日の選挙結果は、自民党と公明党が合計で320議席を超える大勝となった。自民党総裁が、以前から「戦後レジームからの脱却」と言ったり、改憲志向が強いということが指摘されていたが、今回はまず憲法96条の改正に意欲を示しているということで、この点について危機感を感じる人は少なくないと思われる。 僕自身も、怖いなあと思わないところがないけれども、ただこれは、日本が1990年代から進めてきた多数決型の民主主義を重視するという発想からは、必ずしも不思議ではない。レイプハルトが議論した議会制における多数決型民主主義と合意型民主主義の比較は次に示すようなモデルが提示されていて*1、以前の中選挙区で派閥連合に基づく自民党政権が、合意型民主主義のひとつの典型と考えられてきたものを、多数決型民主主義に変更しようということになるわけだ。中央銀行を政府に引き寄せようとするところなんかも、ある意味で多数決型の
この記事は、朝日新聞WEBRONZAからの転載です。 http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2012112100004.html 昨年3月の東京電力福島第一原発事故の被災者が国に対して、健康被害に関する賠償請求をしても、国がその対応を渋るのでは、という疑念を持つ人が広がっています。長期的には、低線量被ばくによるがんの発症が懸念されるわけですが、がんは、原発事故がなくても一定の割合で発症するため、今回の事故によって本当にがんになったのかどうか、その因果関係の立証はかなりの困難が予想されます。 そのため「たとえがんになっても、個別には因果関係の証明はできないだろう」とみている医者や科学者も多いのですが、そういった学者たちを「国の被害隠蔽に加担しようとしている」などと見なしてバッシングを始める人達も増えてきており、市民の間にも不毛な対立がもたらされ
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