震災・原発対応、科学者に反省迫る…学術会議 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本の科学者８４万人を代表する機関「日本学術会議」（会長・大西隆東大教授）は、科学者のあるべき姿をまとめた声明「科学者の行動規範」を全面改訂した。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故をめぐる科学者の対応が「社会からの信頼と負託に応えてきたかについて反省を迫る」と明記し、科学界に、研究活動や科学的発言の社会的責任を自覚するよう求めた。 声明は、科学者が守るべき規範として「社会的期待に応える研究」など５項目を追加し、科学者は「市民との対話と交流に積極的に参加する」よう求めた。科学者の間で見解が分かれる政策への助言については、科学者間の合意をめざす一方、意見の違いがあれば「解(わか)り易(やす)く説明する」とした。研究成果が悪用される科学の両義性に初めて触れ、悪用の可能性を認識するよう求めた。改訂は２００６年１０月の策定以来、初めて。
経済危機下の民主主義：政治家とテクノクラート
以前ダニ・ロドリックのトリレンマについて紹介した。簡単にいうと、我々は「経済統合」、「民主主義」、「主権国家」という3者を同時に満たすことはできず、どれか2つを選び、残りの1つは諦めなければならないということだった。 現在経済危機の只中にあるヨーロッパでは、「テクノクラート政府（テクノクラート*によって構成される政府）」という現象が相次いで起きている。 イタリアでは政治家が一人も入閣していない新政権が11月16日に発足した。なお、新首相のマリオ・モンティ氏の経歴は、ボッコーニ大学をでたあと、エール大学で経済学者のジェームズ・トービンのもとでPh.dを取得し、その後学者としてのキャリアを積んできた（ちなみにサッカーが好きでACミランのファンらしい） ギリシャでは前欧州中央銀行（ECB）副総裁のルーカス・パパデモス氏が首相となることが11月10日に発表された。パパデモス氏は欧州中央銀行総裁の新
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