Photographs by the courtesy of Chicago Dpt. of Public Health 日本とはあまりにも違うアプローチ 日本では同じ5月、内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」が、女性の妊娠・出産には適齢期があるということを啓発する目的で、十代の少女らを対象に「女性手帳」なるものを配布すべきとして一大議論となり、幅広い年齢層の女性たちから強い反発を招く結果となった。この「手帳」は名称を変えて、中学生から男子を含む希望者に印刷物の手帳、または、スマートフォンやタブレット向けのコンテンツとして、2015年度からの配布を目指すとうことで一度は落ち着いたが、5月28日朝のNHK Newswebの報道によれば、「出産に国が介入すべきでない」とする批判が相次いだことから、当面、配布を見送る形で報告書を取りまとめることになったという。 日本では1950年代には年間1