世界170カ国以上でエナジードリンクを販売する飲料メーカーのレッドブル社が、Jクラブ買収に動いていることが14日までに分かった。複数のJリーグ関係者によれば、オーストリアの本社と東京・六本木にあるジャパン本社が数年前から密に連携を取り、買収計画を本格的に発動。複数クラブと交渉を行ってきたという。現在はJ3大宮が最有力候補に挙がり、交渉は順調に進んでいるとの情報もある。 スポーツを通じての宣伝活動に力を入れるレッドブルは、サッカー事業にも積極的に参画。日本代表MF南野拓実（29＝モナコ）らが所属したことでも知られるオーストリア1部ザルツブルクの経営権を05年に取得したのを皮切りに、ドイツ1部ライプチヒ（当時5部）などを次々に買収。現在は米MLSニューヨーク・レッドブルズ、オーストリア2部リーフェリング、ブラジル1部レッドブル・ブラガンチーノも含め計5クラブを保有する。 Jリーグは外国資本企業

新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が2020年に突如始まった。それから3年あまり、日本でも感染が急拡大する「波」が繰り返された。この間のデータを比べると見えてきたことがある。

地域政党「大阪維新の会」は30日、来春の大阪市長選の公認候補を選ぶ予備選に大阪市議3人と大阪府議2人の計5人が応募したと発表した。今後、選考委員会の審査で2～3人に絞り、12月10日の投票で公認候補を決める。 5人は応募順に、市議の藤田暁氏（40）＝日本維新の会政調会長代行▽府議の横山英幸氏（41）＝大阪維新の会幹事長▽市…

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、贈賄容疑で顧問らが逮捕された出版大手「KADOKAWA」が、2社合同のスポンサーを検討されていた別の大手出版社に対し、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝側へのスポンサー選定の「調整料」名目で謝礼の支払いを持ちかけた疑いがあることが関係者への取材で判明した。この行動は元理事側の計画に沿ったものだったが、大手出版社は「取引が不透明」と断り、スポンサーになることを辞退するきっかけとなったという。 東京地検特捜部も同様の情報を把握しているとみられ、KADOKAWA側が元理事側との間で出版分野のスポンサー計画を共有して動いていたことを示す経緯とみている模様だ。

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）＝受託収賄容疑で再逮捕＝が2017年にスポンサー調整の会合を開き、出版大手「KADOKAWA」と別の大手出版社の双方のトップを引き合わせていたことが関係者への取材で判明した。他に組織委元会長の森喜朗元首相（85）も同席していたという。東京地検特捜部もこの事実を把握し、KADOKAWAがスポンサーに決まる2年前から、重要メンバーによる選定に向けた動きがあったとみている模様だ。 関係者によると、会合は17年5月に東京・赤坂の飲食店であり、KADOKAWAの角川歴彦（つぐひこ）会長（79）や別の大手出版社の社長が出席。元理事の知人でコンサルティング会社社長の深見和政容疑者（73）＝同容疑で逮捕＝と、KADOKAWA顧問の芳原世幸（よしはらとしゆき）容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝も同席したという。

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

大阪府は24日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を行う大規模接種会場の責任者を務める医師が逮捕されたため、接種の予約受け付けを22日から24日まで停止したと発表した。24日夕に受け付けを再開し、接種は予定通り25日から始める。 府は大阪市中央区の府庁舎2カ所で、25日から1日最大2200人に3…

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

大阪市長居障がい者スポーツセンターでボッチャを楽しむ人たち＝大阪市東住吉区で2021年7月6日、菱田諭士撮影 全国初の障害者専用スポーツ施設として開館してから半世紀近くとなり、パラリンピック出場選手を多数輩出した大阪市長居障がい者スポーツセンター（長居SC、東住吉区）の建て替えに、市議会最大会派の大阪維新の会が異議を唱えている。橋下徹市長時代から続く議論を経て、建て替えへと動き出した直後だっただけに、利用者から不安の声が漏れる。市が先進的に取り組んできた障害者スポーツ施策にメスを入れた維新の思惑とは――。 長居SCは、市が所有する長居公園の一角に1974年に開館した。障害のある人でも利用しやすいよう設計された体育室、プール、卓球室、ボウリング室などを備える。大阪府内に住む障害者は無料で利用できる。2016年のリオデジャネイロ・パラリンピックの競泳男子100メートル背泳ぎ（知的障害）で銅メダ

任期満了に伴う兵庫県知事選（7月18日投開票）に、総務省出身で大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）が、自民の一部県議の支援を受け、出馬の意向を固めたことについて、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は23日、記者団に「政策が一致すれば、推薦という形で支援していきたい」と述べた。 松井氏は、大阪府知事時代に部下だった斎…

任期満了に伴う兵庫県知事選（7月18日投開票）に、総務省出身の大阪府財政課長、斎藤元彦氏（43）が立候補の意向を固めたことが関係者への取材で判明した。既に最大会派の自民党県議団は金沢和夫副知事（64）に出馬を要請。方針に反発する県議約10人が会派を離脱して斎藤氏を支援する見込みで、保守分裂の選挙戦となる公算が大きくなった。 知事選を巡っては井戸敏三知事が次期知事選への不出馬の意向を示し、自民県議団は「長く県政を支えてきた人物がふさわしい」とし、金沢氏に立候補を求める方針を決定した。金沢氏は神奈川県出身で、1979年に旧自治省に入省。熊本県副知事や総務省官房審議官などを経て、2010年から兵庫県副知事を務めている。金沢氏は近く立候補を表明する見通しだが、県政の刷新などを訴える県議らが支援に反対していた。

河野太郎行政改革担当相が、自身のツイッターの発信内容に批判的なフォロワーを次々とブロックしている問題について書いた前回記事「河野行革相に『ブロック』された人に本音を聞いてみた」（2月1日掲載）には読者から大きな反響があった。しかし、なぜ無視ではなくブロックなのかは釈然としない。河野さんがブロックする理由をもう少し知りたくなった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 1回目の記事が出た後、河野さんのツイッターのフォロワー数が226万人を超え、安倍晋三前首相を抜いて国会議員トップになったと報じられた。2月8日深夜、河野さんはツイッターに＜私がフォロワー数で目指すは、一緒に仕事もしたインドの防衛大臣＞と投稿した。ちなみにインドのシン国防相のフォロワー数は約1946万人。実現すれば、国内1位とされる衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作さん（@yousuck2020）のフォロワー数約1

自民党の会合であいさつする東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都千代田区の自民党本部で2021年2月2日、吉田航太撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を巡り、森会長は4日、毎日新聞の取材に応じ、「女性を蔑視する意図は全くなかった」と釈明した。そのうえで森会長は自身の去就に触れ、「責任を果たさなければならないと思っているが、辞任を求める声が強くなれば、辞めざるを得ないかもしれない」と、辞任の可能性に言及した。 女性蔑視とも受け止められる発言が国内外で波紋を広げており、森会長は「軽率だった。おわびしたい」と述べ、今回の発言の真意について「一般論として、女性の数だけを増やすのは考えものだということが言いたかった。女性を蔑視する意図はまったくない」

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長野県の高校生が8年前、ゴム気球に乗せて高度3万2000メートルの成層圏へ飛ばし、行方不明になっていたカメラが11月に埼玉県ときがわ町の山中で発見された。カメラには地球の映像が残されており、卒業生らは「地球は青く、とても奇麗でした」と感動している。 気球による撮影は2012年11月、当時の長野県立飯田工業高校の3年生8人が授業の一環として挑戦した。カメラ2台とGPS（全地球測位システム）を搭載したスマートフォンを気球に設置し、人口密集地や空港などへの落下を避けるため、福井県永平寺町から空へと飛ばした。成層圏に到達後に破裂し、パラシュートで栃木県真岡市付近に落下させる計画だった。 しかし、高度1000メートル付近で電波が届かなくなり、位置が分からなくなった。後日、落下地点はときがわ町の飯盛峠だと推測して捜索したが見つからず、生徒らは卒業していった。

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は3日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」などに公明党が反対した場合、次期衆院選で公明が議席を持つ選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。記者団の取材に「今は信頼関係があるが、総崩れになった時は戦う」と述べた。総合区への態度を正式に明らかにしていない公明に対するけん制とみられる。 総合区制度は地方自治法に基づくもので、市を廃止・特別区に再編する大阪都構想の対案として公明が提案。市が2017年に現在の24行政区を8総合区に合区する案をとりまとめていた。

「大阪都構想」を巡る住民投票の否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。維新は市の広域行政を府に一元化する条例案も2月議会に提出する方針。都構想に近い制度改革を立て続けに表明しており、新たな議論を呼びそうだ。 総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が5年前の住民投票で否決後、公明党の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。当時の市長は吉村洋文大阪府知事だった。公明がその後、都構想への賛成に転じたため取り下げた経緯がある。

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…

ほほえむ口元がプリントされたマスク姿で接客する「多慶屋」のスタッフ＝東京都台東区で2020年9月4日、長谷川直亮撮影 新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、マスクを着用した日常生活が常態化するなか、従業員全員が笑顔のマスク姿で接客する店舗の取り組みが注目を集めている。 東京都台東区の総合ディスカウント店「多慶屋（たけや）」では「世の中の先行きもマスクの中の表情も見通せないなか、マスク姿でも笑顔を人々に届けたい」と社員が企画。にっこりした口をフェルトペンで手描きするなど試行錯誤の末、ほほえむ口元の写真をプリントした「スマイルマスク…

河野太郎防衛相は1日付のブログで、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」を都心上空に飛行させたのは、自身の指示だったことを明らかにした。5月29日の記者会見では発案者について問われたが「やるということが大事なのでプロセスはどうでもいいだろうと思う」と明らかにしていなかった。 河野氏はブログで、プロセスを明らかにしないことや、飛行を都…